マイホーム購入後に転勤辞令が出た場合の対処法知ってますか?

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転勤 家

マイホーム購入後に転勤することになった場合、あなたならどうしますか?

代表的な選択肢には、「家を売却して引っ越す」「家を持ったまま他人に貸す」「家族はそのまま家に残し単身赴任する」といったものがあります。ここでそれぞれの選択肢について、検証してみましょう。

マイホームを購入したばかりの人にとって、仕事を終えた後に自分の城でくつろぐ時間は最高のひとときです。

しかしそういった人に対して、遠方への転勤の辞令が出るケースも珍しくありません。マイホームを購入する際は多くの人が住宅ローンを組むので、収入を確保しなければならない立場となります。転勤を嫌だと思っても、会社の命令を断りにくいという背景から、マイホーム購入直後の社員には転勤命令を出しやすいと考える企業もあると聞きます。また、マイホームを購入する年齢層は、人材育成や転勤先の人材充実の対象となるケースが多いため、転勤のニーズが高くなっているとも考えられます。

自分の身にその悲劇が降りかかった場合、「家を売却して引っ越す」「家を持ったまま他人に貸す」「家族はそのまま家に残し単身赴任する」などの選択肢が考えられます。まず、真っ先に選ばなくてはならないのは、家族と離れて暮らすかどうか。これに対する考え方は人によって大きく異なるところですが、子供が小さくてかわいらしい時期は、ほんの一瞬です。その時期に家族と離れていたがために、思春期になった子どもと上手く関係が築けず、成人するまで互いにわだかまりを持ったまま過ごす人も少なくありません。

単身赴任がきっかけで夫婦関係がギクシャクし、離婚に至る人もいます。「転校やご近所付き合いの負担を家族にかけたくない」という気持ちもわかりますが、一人で「自分さえ我慢すれば」と決めてしまうのではなく、家族の気持ちを大切にしながら、しっかりと話し合って決断することが大切です。

家を離れるなら、貸す?それとも売る?

転勤によって「家族と離れたくない」という選択をした場合、次に問題となるのは買ったばかりのマイホームをどうするかという問題です。住宅ローンは毎月発生し続けるので、引っ越し先の生活費を払うことを考えると、住んでいない家をそのままにしておくわけにはいきません。

通常は「賃貸に出す」「売却する」という2つの選択肢から選ぶことになります。賃貸に出す場合は家賃収入を得られますが、住宅ローンはそのまま残るので、収入の大部分がその支払いに消えることになります。マンションの場合比較的借り手がつきやすいというメリットがありますが、管理費や修繕積立金が発生するので、頭金の額によっては毎月の収支が赤字になる可能性が高いといえます。また、借り手がつかなければ、月々の支払い分がまるまるマイナスになってしまうので、現金にかなりの余裕を持っておかなくてはなりません。

さらに、一戸建て住宅でもマンションでも、持ち家の場合は固定資産税が発生しますし、自分が住んでいない場合は住宅ローン控除も受けられません。これらを考えると、「賃貸に出して家賃収入で儲ける」というのは、難しい人が多いのではないでしょうか。せっかく何年も転勤先で頑張って、やっと帰ってきた自宅が、他の人が住んでいたために古くなってしまっているというのも切ない話。

そうなると、売却という選択肢が現実的といえます。築10年を過ぎると買い手も借り手も付きにくくなるので、もし手放す場合は早い段階で決断しましょう。築年数が浅いものだと、査定額にも期待が持てます。

ライター/進藤
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