中古住宅には消費税がかからないって、本当?

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中古住宅には消費税がかからないって、本当?

高額な買い物である住宅の場合、消費税額だけでかなり大きな出費になるため、購入前にその額を把握しておく必要があります。新築住宅の場合は建物価格にのみ消費税がかかり、土地価格は非課税ですが、中古住宅の場合はどうなのでしょうか?

中古住宅に消費税はかからない?

中古マンション

新築住宅と違い、中古住宅の場合は消費税がかかる場合とかからない場合が存在します。消費税がかからない場合に該当するのが、売主が個人の場合です。
個人が個人に対し、住宅を売買しても課税されることはありません。ただし、売主が不動産業者の場合は別です。この場合、売買が事業になってしまうので、消費税が課税されることになります。
少しでも安く物件を購入したいのであれば、個人が売主となっている住宅を購入するといいでしょう。

消費税がかかる物件、かからない物件の見分け方

中古マンション

中古物件を探している方のなかには、不動産ポータルサイトを使っているという方も多いでしょう。そこで、今回は不動産ポータルサイトで消費税がかかる物件とかからない物件の見分ける方法についてご紹介します。

まず、オウチーノのトップ画面で「中古一戸建て」を選び、「沿線・駅」か「エリア」を選択して、物件の一覧を表示させてください。その後希望する物件を選択し、下にスクロールしていくと、「取引態様」という欄があります。そちらが、売主が不動産会社か個人かを見分けるポイントです。

中古マンション

取引態様とは、不動産取引を行う際の業者の立場を表したもので、「売主」「貸主」「代理」「媒介(仲介)」の4つの立場が存在します。このうち、「貸主」は賃貸物件に関する立場なので、中古住宅の売買の広告の場合、「売主」「代理」「媒介(仲介)」のいずれかということになります。
取引態様が「売主」となっている場合は、不動産ポータルサイトに物件情報を掲載している会社が、売主であるということです。そのため、消費税がかかってしまう可能性が高いです。
一方、「代理」「媒介(仲介)」といった表記の場合は、売主が個人の場合もあります。個人であれば消費税がかからないので、「代理」「媒介」のときは、一度不動産会社に問い合わせてみるといいでしょう。

中古住宅購入時にかかる消費税

中古マンション

売主が個人の場合、中古住宅の売買には消費税がかかりませんが、不動産会社に支払う仲介手数料などには消費税が課税されるので、注意が必要です。中古住宅購入時に発生する出費で、消費税がかかるものを見ていきましょう。

  • ・仲介手数料
  • 仲介をしてくれた不動産会社に対して支払うお金。
  • ・融資事務手数料
  • ローン借入時に発生する事務手数料。
  • ・司法書士報酬
  • 抵当権設定登記や所有権移転登記を司法書士に依頼した場合の報酬。

住宅購入の場合元の価格が大きいため、消費税の有無の差は重要です。不動産ポータルサイトで物件を検索する際は、ぜひ「取引態様」をチェックしてみてください。

ライター/オウチーノ 編集部
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