賃貸物件の保証人って絶対必要ですか?

  • FaceBook
  • Twitter
  • Google+
  • はてなブログ
  • pocket

賃貸契約の「保証人」って何するの?「連帯保証人」と大きな違いとは

物件の賃貸契約をする際、多くの場合、連帯保証人を立てることが必要になります。連帯保証人を審査する際の条件、連帯保証人を用意できなかった時はどうすれば良いのか?要点をまとめました。

保証人と連帯保証人の違いとは?

賃貸物件の契約では、「保証人」と「連帯保証人」という違った表現をすることがあります。実はこの2つ、大きな違いがあることをご存知でしょうか?

民法上、保証人は借主が家賃を支払えなくなった時、代わりに支払いを依頼されても、まず借主に支払いを督促したり、借主の財産の差し押さえを要求することができます。さらに、保証人が複数いる場合には、たとえ支払うことになった場合でも、人数で債務額を割ることができるのが特徴です。

それに対して連帯保証人とは、保証人と違って責任を拒否する権限がなく、支払う義務があるのです。さらに、保証人のように人数で債務額を割ることができず、一人で責任を負う必要も。文字どおり、借主と連帯するような形になります。このように、なにげなく耳にしている2つの言葉には、歴然とした違いがあるのです。

連帯保証人に必要な条件

では、連帯保証人の審査をクリアするためには、どんな条件があるのでしょうか。
大家さんの気持ちになれば、滞納せずに支払えるか?などのリスクを回避するのは当然です。できれば連帯保証人にも、支払い能力があって身元が確かな人物にお願いしたいというところが本音でしょう。

・親族であるか
・定職に就いているか
・収入はどれくらいか
・年齢
・契約者と別生計であること

連帯保証人としての信用度をチェックするわけですから、友人よりも親族の方が審査に通る可能性が高いと言えます(理想的なのは、親、子、兄弟、祖父母までの二親等以内)。
どうしても身内では難しいという場合は友人でも可能ですが、より厳格な審査となります。信用度やトラブルを避けるためにも、親族に依頼するのが望ましいでしょう。
また、定職についていない場合でも、一定額の年金収入や不動産収入がある場合は審査が通るケースもあります。
詳しくはこちら
賃貸契約の連帯保証人は無職でもOK?まずは親族であることが条件

連帯保証人の審査後に必要な書類

連帯保証人の審査後に必要な書類

物件によっても変わりますが、審査段階では、連帯保証人への電話確認が行われます。その後、一般的に連帯保証人の審査に必要なものは下記のとおりです。

・住民票
・源泉徴収票など収入を証明するもの
・実印(契約書に押印する)
・印鑑証明

これらは、すべて連帯保証人本人のものが必要です。住まいが離れている場合は郵送期間も考慮する必要があります。さらに、連帯保証人の勤務先などを書類に記入し、後日在籍確認等が行われる可能性もあります。事前に段取りを話しておくとスムーズでしょう。

連帯保証人を途中で変更することはできる?

連帯保証人が高齢になるなど、さまざまな事情で別の人に変更したいという場合は、変更することができるのでしょうか?
こちらも物件によって異なりますが、やむを得ない事情があれば変更することは可能です。ただし、大家さんに了承してもらわなければなりませんし、代わりには、現在の連帯保証人と同程度、もしくはそれ以上の支払い能力のある人物でなければ難しいでしょう。
タイミングとしては、契約更新時が適していますが、それ以外の時期にどうしてもという場合には、相談すれば応じてくれることもあります。

ただし基本的には、入居の段階で審査を行なって契約に結びついているため、「あとで変えられるから」ととりあえず友人に依頼するなどという行為は避けるようにしましょう。

最終手段として保証会社を利用できる

もしも、どうしても連帯保証人としてお願いできる人が身近にいない、もしくは、連帯保証人の審査が通らなかった場合、保証会社を利用するという方法があります。
これは、初回保証料として家賃の30%~100%程度を支払うなど、費用はかかりますが、連帯保証人を立てるという難関はクリアできるので、どうしてもという時には役立ちます。

また、保証会社が指定するクレジットカードで家賃を支払うという条件に従えば、連帯保証人を立てなくても良いとされるケースもあります。ただしその際は、クレジットカード発行のための本人審査があり、それをクリアしなければならないという条件もあります。

近年では、連帯保証人の信用力が低下しつつあるという現状も。そのため、連帯保証人がいた場合でも、保証会社の利用を必須条件としている物件もあるのでしっかりと確認しましょう。

まとめ

ただでさえかさんでしまう初期費用。少しでも落とすためには、親族に連帯保証人をお願いするのが一番の理想。しかし、さまざまな事情もありますから、保証会社の制度を上手に利用することも選択肢の一つです。
スムーズに契約するために、また連帯保証人との信頼関係を壊さないために、最善の方法を利用することが大切です。

ライター/長谷川 チエ
  • FaceBook
  • Twitter
  • Google+
  • はてなブログ
  • pocket
ページトップへ