【離婚】財産分与は清算的・扶養的・慰謝料的の視点で分配される

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離婚の際の財産分与とは

【離婚】財産分与は清算的・扶養的・慰謝料的の視点で分配される

離婚で財産を分けるには、二人の間にどれだけの資産があるのか知らないと始まりません。
財産分与の対象になるのは、建物や土地などの不動産、車、家財道具、電化製品、保険、年金、株券などで、結婚後に2人で協力して築いた資産だけ。親から贈与された資産や結婚前からの貯金、個人で購入したものなどは分けなくてもいいそうです。

また財産分与には3つの種類があることを覚えておきましょう。
清算的財産分与:離婚によって夫婦が共有する財産を分け合って清算するのが目的
扶養的財産分与:夫婦のどちらかが生活に不安がある場合、収入の多い方から少ない方へ財産分与の名目で行なわれる生活の援助が目的
慰謝料的財産分与:精神的損害に対する賠償という性質を持つ財産分与

清算的財産分与の取り分は、共働きの場合は折半、専業主婦の場合は3~5割程度が一般的だとか。分与で受け取った財産や養育費には税金がかからないとのこと。
財産分与の額や支払い方法などを記入した離婚協議書もきちんと作成しておく必要があるそうです。

※参考
民法第768条(1)協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。

ローンが残っているマンションはどうなる

ローンが残っているマンションはどうなる

財産分与の方法は大体わかったけれど、ローンを組んで共有名義で買ったマンションはどうなるのかしら?
心配になって調べてみると、住宅ローンの残っている不動産の財産分与はややこしいということが発覚。所有権と住宅ローンは別物で、共有債務の場合は、離婚してもお互いにローンの支払いを続けなければならないそう。

私がマンションをもらってこのまま住むことになっても、夫が住んでいないマンションのローンを支払い続けるかどうかわかりません。場合によっては多額のローン返済を迫られたり差し押さえられたりすることもあるんだとか。共有名義だと、あとから売却したくても売却できないということも起こり、相続がからんでくるとますますややこしいことに。

結局、家を売ってローンを返済し、残りを分けるのが一番いい方法だとわかったのですが、ローンの残債が家の査定価格より多い場合は問題が。売却できずローンを支払い続けることになるそうです。どうしても売却したい場合は任意売却という方法があるんだとか。

共有名義の解消は難しい

共有名義の解消は難しい

共有名義で購入した場合。
たとえば夫は立ち上げて間もない会社へ転職し、収入もダウン。そうなると、子どももいるので、きちんと財産分与をしたいところです。
しかし、住宅ローンというのは、「離婚したので共有名義を解消します」とは簡単に行かないようです。抵当権は、住宅ローンを組んだ銀行にあるため、銀行が承諾しないと名義変更は認められません。
ローンの残債の額にもよりますが、それを認めるケースは稀だということです。

では、名義変更を認められないまま離婚に踏み切るとしたらどうなるでしょう。離婚したからといって所有名義や保証人は解消されません。4年間しか住宅ローンを支払っていないので、ローンの残債も高額です。住宅を売却することに同意し、売却できたとしても売却益が出るとは限りません。ローンの残額のほうが大きい可能性があります。

住宅の売却額よりローンの残額が大きいオーバーローンの場合、手元にはローンの返済だけが残るということになりかねません。
そのまま夫がローンを支払っていく場合が多いですが、夫の収入が減少した、あるいは、夫が再婚したなどということから、ローンの返済が滞るなどのトラブルも考えられます。そうなると、連帯責任者である妻に催促がきて、支払わなければならないという事態になりかねません。
さらに、強制差し押さえを裁判所から迫られるという悲惨な事態になることもあります。

離婚成立の数年後に売却する場合

離婚成立の数年後に売却

不動産を売却せず、共有名義のままにした場合はどうでしょう。
後にその住宅を売却しようとしても、お互いに連絡がつく状況であればいいのですが、一切関わりがなく連絡がつかなくなっている場合、双方の同意がそろわないということで、売却ができないというトラブルも想定されます。

夫婦で購入した共有財産の不動産は、住宅ローンが残っている場合は処分が難しいですね。売却するにしろそのまま住むにしろ、いずれもトラブルの要因があるので、離婚前によく検討することが必要になりそうです。

母子家庭が受け取れる住宅補助

母子家庭が受け取れる住宅補助

母子家庭が受け取れる住宅補助は、適用基準も内容も自治体ごとに異なります。
たとえば、日本で最も母子家庭の多い沖縄県では、他の都道府県のように市町村単位ではなく県が主体で、民間アパートを借り上げて家賃を補助する「母子家庭生活支援モデル事業」を実施しています。
支援期間は原則1年で、対象は「18歳未満の児童を養育している児童扶養手当の受給者で、支援期間内に自立に向けた目標や意欲のある人」とされており、母子家庭の就労や子育て支援など、総合的な支援の一環として行われています。
母子家庭が最も少ない東京都では、たとえば武蔵野市では、20歳未満の児童がいる母子家庭が民間の共同住宅等を借りて家賃を支払っている場合、月額1万円を助成する制度を設けています。

他の市町村でも概ね5,000円~1万5,000円/月の住宅補助制度が設けられています。家賃の助成だけでなく、公営住宅への優先入居制度や、自治体が建設した母子家庭支援施設への入居など、様々な形で母子家庭への住宅補助を用意しています。賃貸ではなく購入するために住宅ローンを組む場合は、これらの住宅補助はあてはまりません。通常の家庭と同じように審査を受け、借り入れることになります。
賃貸に限られる等、条件は厳しくても、住宅補助があれば今より少しでも母子揃って快適に生活出来ることへの希望が持てます。住宅補助のほかにも、母子家庭を支援する制度はいろいろあり、住宅補助と並行して受けられます。
もし、住まいのことで悩むことがあれば、まずは住んでいる自治体の住宅補助制度を調べてみてはいかがでしょう。

ライター/オウチーノ 編集部
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