賃貸物件の契約に必要な書類は?連帯保証人の承諾も忘れずに

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賃貸物件の契約に必要な書類は?連帯保証人の承諾も忘れずに

賃貸物件を契約する際に必要な書類にはどんなものがあるのでしょうか?いざ契約をする時に慌てないよう、契約の流れとともにしっかりと確認しておきましょう。

賃貸契約の必要書類とは?

申込み後の入居審査も終わり、いざ契約!となっても、書類が揃っていなければ、契約することはできません。下記に一般的な賃貸物件を契約するまでに必要な書類をまとめてみました。

・入居者全員の住民票
・収入を証明するもの
・契約者の印鑑証明書
・保証人の書類
・連帯保証人の書類(印鑑証明、収入証明、住民票など)
・火災保険の加入を証明するもの
・口座振替する銀行届出印(家賃が口座引落の場合)

収入を証明する書類には、入居審査時に提出している場合は、再提出の必要はありません。
一般的には、前年度の源泉徴収票や確定申告書、一定期間の給与明細書などの提出が必要となります。印鑑証明書は、契約書に押印する印鑑が実印であることを証明する書類です。実印の登録をしていないという場合は、現在の自宅のある市区町村で印鑑登録をして、証明書を発行してもらいましょう。
印鑑登録と印鑑証明書の発行は、特に問題がなければその日に完了できます。物件によっては、連帯保証人の印鑑証明書が必要になることもあります。

契約の流れ

1. 申し込みをする
内見をして入居したい物件が決まったら、申込書を記入します。この申込書をもとに入居審査が行われるので、契約者および連帯保証人の勤務先や年収など、審査のための具体的な内容を記入する必要があります。同居人がいる場合は、同居人の勤務先などを記入する場合もあります。収入については、後日、証明書類を求められるケースがあるため、虚偽をしないようにしましょう。

2. 入居審査が行われる
入居審査は通常数日〜1週間程度かかり、不動産会社や物件のオーナー、保証会社などによって行われます。借主の収入に対して家賃が高すぎないか、連帯保証人の支払い能力などを審査して、問題がなければ契約の手続きが進められることになります。

3. 重要事項説明を受ける
入居審査が通ったらいよいよ契約です。特に重要な事項を書面にまとめたものを読み上げて交付を行う「重要事項説明」を受けて、問題がないことを確認します。
重要事項説明は、宅地建物取引士の資格を所持している人が行うよう法律で定められており、それ以外のスタッフが行うことはできません。入居後に貸主と借主の間でトラブルを発生させないためにも、きちんと説明を受けて確認することが大切です。同意したら、重要事項説明書に署名、捺印をします。

4. 契約書に記入する
重要事項説明を受けて、契約内容に相違がなければ、契約書の記名と捺印を行います。契約書には連帯保証人の自筆のサインと捺印も必要になるので、持ち帰って後日郵送などにより提出する流れになります。

5. 初期費用を入金する
敷金や礼金、前家賃、火災保険料などの初期費用を支払います。指定口座に入金する場合や、契約時に手渡しする場合などさまざまです。また、契約日よりも前に入金するよう求められるケースもあります。

賃貸契約は入居の何ヶ月前からできる?

賃貸契約は入居の何ヶ月前からできる?

現在の住まいを退去する際には、1ヶ月以上前など、あらかじめ申告するように決められている物件がほとんどです。それに合わせて1,2ヶ月前から次に住む物件を確保しておければ良いのですが、なかなかそのような物件はありません。

通常は、契約が完了してから1週間〜2週間前後で、当月の家賃の支払いが発生します。家賃の支払いをできるだけ先に延ばしたいという場合には、現在はまだ前の入居者が居住中で、退去予定のある物件を探すと良いでしょう。
しかしその場合は、内見をするのが難しくなります。同じタイプの他の空室があればそこを見て決めたり、写真や建物の外観、周辺環境などから判断することになるケースが多いので、しっかりチェックしてきめたいという場合には注意が必要です。

契約をキャンセルしたいときは?

物件をキャンセルしたいという場合、基本的には、契約書の記名と捺印をする前か後かで、状況は大きく異なります。申し込みだけで契約を交わす前であれば、問題なくキャンセルすることは可能ですが、契約を交わした後であれば、たとえ入居前でも支払った費用は返還されないケースがほとんどです。
ただし、敷金は退去時の原状回復に充てられる費用なので、一般的に入居前であれば全額返還されます。

もしも、キャンセルしたい理由にしかるべき正当な理由がある場合(内見時に修繕すると言っていた箇所が修繕されていないなど物件の不備による場合)には、不動産会社やオーナーに相談すると良いでしょう。いずれにしても物件や状況によって異なりますが、契約後のキャンセルでは支払った費用は返還されないケースが多いので、契約は慎重に行いましょう。

物件を決めてから、いざ契約となると一気に慌ただしく動くことになります。事前に用意できる必要書類はまとめておき、契約日のために予定を空けておくなどして対応できるようにしましょう。

ライター/長谷川 チエ
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