【特集】2018年大予測!新築マンションは買い時?専門家に聞いた傾向と対策

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2018年の不動産市況

2017年の新築住宅市場は住宅ローンの低金利が続く中、価格は横ばいで値上げも値下げもできない膠着した1年となった。その影響からか契約率も伸び悩み2017年後半は落ち込みが続いた。この流れの中で迎える2018年はどんな年になるのか、識者3人の意見を聞いた。

2018年はどうなる?みんなの不安に専門家が答える

PROFILE

価値住宅株式会社代表 不動産コンサルタント 高橋 正典さん
一般社団法人 相続支援士協会 理事。【著書】『プロだけが知っている!中古住宅の買い方・選び方』(朝日新聞出版)他
高橋正典
みずほ証券上級研究員 石澤 卓志さん
慶応義塾大学卒業後、1981年日本長期信用銀行に入行。第一勧銀総合研究所上席主任研究員を経て、みずほ証券チーフ不動産アナリストを経て、2014年より現職。
石澤卓志
東京カンテイ上席主任研究員 井出 武さん
全国のマンションや土地価格をデータベース化した不動産専門の情報サービス会社。不動産市況レポートなども提供。不動産鑑定や土壌汚染調査なども手掛けている。
井出武

値下げ競争は起きない?不動産価格振り返りと2018年の展望

高橋さん:
バブルの崩壊とデフレ環境しか経験していない現在の住宅の一次取得世代は、2017年前半はその前年までの価格上昇を懸念し、購入を見合わせる行動をとりましたが、後半には需要が持ち直しました。一戸建は中堅企業による供給も多いため、一時的な価格下落が特に郊外型の開発では発生しましたが、全体としての価格下落には至っていません。2018年も、安定的な価格が推移するのではないでしょうか。

石澤さん:
新築価格の目安として、一般のサラリーマン世帯可処分所得の25%、坪単価240万円が目安と考えています。現状はそれよりも高いマンションが売れていますが、住宅ローン減税や低金利、それに、概ね住宅購入者の四割は親族から援助を受けるなどして、本来の取得能力より高いものを買えていますが、限界があります。2014年に価格が急上昇して、240万円を突破した結果、2016年から一戸当たり価格を抑えるために面積を抑制する傾向が強くなっています。にもかかわらず、今年、また一戸当たり価格が上昇しました。全般的に高くなりすぎましたが、東京都内の売れ行きは悪くありません。

井出さん:
2017年の新築は、価格が高くなりすぎたため、売れ行きが鈍化しました。購入者層は、上位数%の超富裕層、投資家層、実需層の3タイプに分類して動きを見ていますが、価格高ゆえの利回りの悪さから、投資家層が動きませんでした。ただ、今のところデベロッパーが主導権を握っており、「値下げ競争」の状況ではありません。「○○ショック」や、消費増税凍結のような「事件」が発生しない限り、急落の恐れはありません。

ポイント
新築価格は都心を中心に頭打ち気味ではあるが、需要は依然として旺盛である。購買力から考えれば「高すぎ」のきらいはあるものの、現状として価格の主導権はいまだデベロッパーが握っており、海外で突発的な金融危機が発生したりするなど、特別の事情が発生しない限り、価格が大きく下落することはないだろう。

住宅ローン低金利は続く!ただし海外の動向に注意が必要

高橋さん:
政局の安定によって、アベノミクスによる金融緩和の継続が見込まれ、2016年から低金利下の状況がしばらく続くとの予測から、大きな金利変動はありませんでした。しかし、年末にかけてフラット35などの長期的な金利が少し上昇しており、これはアメリカの利上げとともに、2018年にかけて懸念すべき事項かと思います。

石澤さん:
短期的には北朝鮮問題で金利が下がったものの、危機感が薄れるとやや上昇するなど、短期的な動向はありますが、歴史的な低金利続いているので、気にする必要はありません。一部メガバンクが地方の住宅ローンを手じまいするようですが、貸し手が地方金融機関に変わるだけで、借りる側の利便性は変わらないでしょう。住宅ローン環境は良好な状態が続くはずです。

井出さん:
三菱UFJ信託銀行が新規住宅ローンから撤退、みずほ銀行も地方の住宅ローンから撤退する方針を発表するなど、大手銀行による住宅ローンの撤退・縮小が続いています。低金利ゆえに、住宅ローンはリスクが高いと銀行が認識し始めたのではないでしょうか。そうなると、地方ばかりでなく、価格が下がっている郊外での住宅ローン融資も、審査が厳しくなることもあり得ます。

ポイント
国内の金融緩和は政府日銀の政策から2018年も継続されると考えられるため、基本的には低金利で推移することが予想される。ただし、国外的な要因として米金利上昇を受ける可能性は否定できない。また、住宅ローンについても、抑制するようにとの金融庁・日銀による口先介入も影響し、とくに郊外・地方で借りにくくなるリスクが存在する。

都心の供給増は止まらない!消費税10%の駆け込み需要に期待

高橋さん:
全体として、マンション・戸建共に新築の供給は緩やかに減少していく流れは今年と同様だと考えています。2019年に予定されている改元と、消費増税が予定通り行われるとすれば、駆け込み需要に向けた商戦を控え、安定的な市場となるのではないでしょうか。供給数は、対2017年比微減か同じくらいだと見ています。

石澤さん:
2017年1-9月の供給数は0.3%増と昨年並みになりましたが、立地によって相当大きな差が生じています。上昇を続ける東京23区とそれ以外の地域との差が激しい年となりました。東京都内では山手・下町ともに増加はしていますが、その他の地域では、供給戸数も減少し価格も下落しました。全般的に価格が高くなり過ぎたが故に需要が減少していますが、東京都内の売れ行きは悪くありません。

井出さん:
2018年は、2019年10月に予定されている消費増税に向けた駆け込み需要が重要になります。先般の衆院選で安倍政権の継続が決定したのはプジティブにとらえていいでしょう。18年の後半あたりから消費増税に向けた供給と消費によって、ここ2間年続いた低調な新築マーケットから脱する可能性があります。消費増税が凍結とかになるとまずいですね。

ポイント
新築供給数は東京都心を中心として対前年比微増が続いているが、これが穏やかに減少する傾向にある。2019年10月の消費増税に向けて、駆け込み需要を見込んだ供給が都心では増加する見込みなものの、郊外・地方では需給ともに減少する見込み。また、増税が凍結された場合、都内でも大きな影響があるだろう。

立地や再開発エリアが新築マンション選びの重要なポイントに

高橋さん:
昨今、都市部における開発分譲用地が少なく、用地の取得が困難なこともあり、郊外型の供給が多くなっています。他方、郊外ショッピングセンター内のテナント出店企業が2016年をピークに激減しており、今後ショッピングセンターそのものの撤退が始まる可能性もでてきました。購入時の環境が今後継続的に存在し続けるのかどうか、購入に際しては「今後変わらないもの」と「今後変わりゆく可能性があるもの」を冷静に見極めて、立地の良し悪しを判断してほしいと思います。

石澤さん:
東京圏の地価は従来、西高東低の傾向がありましたが、いま、荒川区・北区・足立区といった、相対的に価格水準の低いあたりが伸びています。住宅地としてのイメージは必ずしも良くない地域ですが、住宅価格の高騰により、「名よりも実をとる」行動が増えています。また、来年以降は五輪の関係でインフラ整備の進む湾岸地域は、土地利用の点で開発の余地があるため、供給はこちらが中心となります。「気に入った場所に住む」ことが第一義ではありますが、資産価値の伸びしろから考えれば、こういった地域に目を向けるのも悪くないでしょう。

井出さん:
東京の都心3区乃至6区は価格が高くなっているので、調整がきくのかがポイントになります。山手線の外周部は、比較的価格がそんなに高くないところが、デベロッパーからすれば、主戦場になると考えています。台東区や墨田区はまだ相対的に安いので、4,000万台の物件も出て来るでしょう。中には山手線や東京駅へ直通でいけるような穴場も出て来ると思います。郊外物件も、幕張や津田沼のタワー、海老名や戸塚の再開発のような物件を、大手は用意しています。

ポイント
都心は供給自体が地価の高騰により、目につく物件は少なくなっていく傾向にあります。郊外物件も、ショッピングモールの撤退などの事例があり、「この地域の施設には継続性があるのか」といった視点が必要になるでしょう。東京都内北東部の新築物件には、利便性から考えると、「お買い得」な物件が出て来ると見られます。

2018年の不動産市況天気図

識者3人に2018年の不動産市況を天気図で表してもらった。

2018年の不動産市況

ポイント
物件価格はさらに上昇することはなく引き続き横ばいが続きそう。供給戸数も首都圏を中心に増え続け、住宅ローンの低金利も続くので取得環境は良好とみられる。

ライター/岡崎綾修
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