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シングルマザーにやさしい自治体ランキング【東京編】

平成23年の厚生労働省の調査によると、日本におけるシングルマザーの数は120万人を超えたという。昨今、収入のある女性があえて結婚を選ばず、自らシングルマザーの道を選択するケースも増えてきたというが、それでも約9割は離婚・死別によるもの。そういったシングルマザーに対し、各市区町村が制度を設け、サポートを行っているのだが、その内容は地域によって異なる。最もシングルマザーにやさしい自治体は、いったいどこなのだろうか。

シングルマザーにやさしい自治体ランキング【東京編】

第1位は、保育料の安さと家賃補助が魅力の「武蔵野市」!

シングルマザー(※1)が住みやすい街ランキング第1位となったのは、「武蔵野市」。緑の豊かさと商業的利便性をあわせ持ち、老若男女から人気の高い「吉祥寺駅」を有する自治体だ。
「武蔵野市」が1位となった要因は、家賃補助の充実と保育料の安さ。まず家賃補助は「ひとり親家庭住宅費助成制度」が適用される。他自治体においても、ひとり親家庭や子育て中の家庭に対し、家賃や引越し費用の手当てを出しているところはある。しかしその手当てを受けるには、所得制限や在住期間に関する条件などの他に「立ち退きを求められている場合」、「現在より家賃の高い部屋に転居した場合」などの条件が定められていたり、抽選で必ずしも助成が受けられないケースが多い。そのなかで、「武蔵野市」は所得制限や在住期間といった最低限の条件で1万円/月(上限)を受けとることができる。
保育料は、「渋谷区」に続いて第2位の安さ。今回は年収223万円(※2)のシングルマザーが、4歳以上の子どもを保育園に通わせた場合の保育料を算出した。その結果、「武蔵野市」の保育料は、平均と比べると月間で約4,500円、年間で計算すると5万円以上安いことが分かった。
世帯年収が日本の平均を大きく下回るシングルマザーにとって、毎月の出費である家賃や保育料を抑えられるのは大きな助けになるだろう。

待機児童の少ない「国立市」(2位)。

自ら家計を支えながら育児をしなくてはいけないシングルマザーにとって、子どもを保育園に預けられないのは死活問題。待機児童が多いと母子家庭といえど認可保育園に入園できないケースもあるようだ。つまり、待機児童が少ないことは、母子家庭が安心して暮らせる条件の一つと言える。
今回、最も保育園の待機児童数が少なかったのが、「福生市」で0人(2013年4月時点)。次に少なかったのが、「千代田区」(4人)、「羽村市」(6人)、「青梅市」(19人)。「国立市」は5位で32人だった。最も多いのが「世田谷区」で884人にものぼる。
また、子どもが小学校にあがっても、低学年の子どもを一人家に残すのは不安。そんな時に頼れるのが学童クラブだが、そこでもやはり、多いと100人以上の待機児童が発生している。「国立市」は学童クラブの待機児童が0人(2011年5月時点)でトップ10入りの一因となった。
なお、国立市は武蔵野市と同等の家賃補助を行っており、「家賃・引越費用等手当」においても高いポイントを獲得した。

保育料がダントツに安い「渋谷区」(3位)。

子どもを保育園に預けるとなると、当然保育料がかかる。そして、4歳以上の子どもを保育園に通わせた場合、自治体によってなんと最大9,800円/月(年収223万円の場合)もの差が生じ、年間だとその額は12万円近い。そんな格差の激しい保育料が最も低額なのが「渋谷区」である。ちなみに、保育料が低い自治体トップ5は、「渋谷区」、「武蔵野市」、「小金井市」、「日野市」、「府中市」で、23区内では「渋谷区」のみがランクインした。

0歳児に養育手当てが出る江戸川区(4位)。

江戸川区は独自で、0歳児を養育している家庭に「乳児養育手当」という経済支援を行っている。一定の条件を満たせば、1万3,000円/月を受け取れる、というものだ。 また、今回トップ10には入っていないが、千代田区の場合は16~18歳の児童を養育している家庭に「次世代育成手当」として5000円/月を支給。その他、金銭ではないが、絵本や自治体で使える商品券・サービス券などを独自で配布しているところもある。

なお、自治体ごとに差が生じないので今回はポイント外としたが、自治体からシングルマザーへ出されている主な手当として、「児童扶養手当」、「児童育成手当」があり、所得制限はあるが、最高54,930円/月を受け取ることができる。その他に「ひとり親医療費助成」という医療費に関する助成もある。居住地に関わらず、年々増加傾向にあるシングルマザーに対し、そういったサポートは用意されているのだが、どうしても働き方や働く時間が限られ、子どもを養うのに満足な収入を得られないことも多いシングルマザーにとっては、十分と言えないだろう。そこで、今回取り上げたような自治体独自のサポートも、住居を選ぶ際の一つの指標にしてみてはいかがだろうか。

※1:今回は、シングルマザーのなかでも、母子のみで構成される母子世帯に絞って調査を行った。
※2:厚生労働省「平成23年度全国母子世帯等調査結果報告」より、母子家庭の母自身の平均年間収入を基準値とした。。

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