お金のゲーテくん

太陽光発電は何年でもとがとれるの?

2012年7月に始まった「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、普及が進んでいると言われる太陽光発電。企業または家庭の太陽光発電装置による「再生可能エネルギー」を一定の範囲内で電力事業会社が買い取る制度ですが、発電装置が高額、設置後のメンテナンス費用、買取単価など、様々な条件が絡むため、「太陽光発電で一儲け」は……ちょっと難しそう。

今、日本では「ソーラーブーム」

エネルギー自給率が低いものの、自然豊かな日本では、太陽光や風力発電などの「再生可能エネルギー」のポテンシャルが高いと言われます。特に太陽光発電は、効率化と発電にかかるコストの低減化が進み、導入する企業および家庭が増えてきました。2012年7月に、資源エネルギー庁主導で「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が施行。この制度は、太陽光発電など再生可能エネルギーによる発電を主事業とする業者により発生した電力と、一般家庭に設置された太陽光発電装置による余剰電力を、国が定める期間内において電力会社が固定価格で買い取るというものです。これにより、再生可能エネルギー市場は太陽光発電を中心に急拡大しました。一般家庭では、先行して2009年に「余剰電力買取制度」を開始しており、資源エネルギー庁の調査データによれば、2年後の2011年には、制度開始前の2倍強にあたる100万超の世帯が導入しました。太陽光のあたる昼間に発電し、家庭で使って余った分を売る「売電」は、自動的に行われるため、太陽光発電装置さえ設置してしまえば、気が付けば売電した分のお金が指定口座に振り込まれている、という手軽さから、設置した家庭の中には「売電で振り込まれる額を増やしたくて電気の節約に励んでいる」というところもあるそうです。

太陽光発電装置のもとをとるだけで10年~15年かかる

一般家庭での売電は、企業が自主的に設備投資して行う発電事業とは違い、家庭内で使いきれなかった余剰電力を、国が買い取る制度であるとともに、発電装置設置のための初期費用がかかります。太陽光発電を一般家庭で導入した場合、一般家庭の年間電力消費量平均から算出して、4,000kWh程度の電力を発電できるシステムが必要と言われます。発電量1kW=約1,000kWh/年の発電量とされるので、装置としては4kWh程度のものが求められます。この規模であれば、事業者と装置によるものの、150万円前後で設置できます。国では設置にあたり補助金制度を実施しているので、実際は1割前後安くなります。現在の住宅用太陽光発電買取制度では、設置から10年間は余剰電力を37円/1kwで買い取ると定められているため、発生させた電力をまるまる残して買い取ってもらえば、年間で4,000kWh×37円=148,000円/年。単純計算では、初期費用は10年前後で取り返せることになります。ただ、10年後には装置のメンテナンス費用などがかかってくることと、発生させた電力を全く使わずに売電できることはまずないのとを考えると、実質的にもとをとろうとすれば、15年以上は見ておく必要がありそうです。家庭用の太陽光発電装置価格は年々、下落傾向にあり、また、世界的に再生可能エネルギーの導入が進められていることから、国の補助金などはしばらくは廃止されないことを考えると、今後はもう少し短期間で「もとをとる」ことができるようになるでしょう。もっとも、太陽光発電は、本当は「もと」のためのものではなく、日本のエネルギー事情に貢献するための存在なのですけれどね。

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