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修繕積立金はなぜ必要?

新築マンションに住む場合、通常は購入費用とは別に「管理費」と「修繕積立金」が発生します。この修繕積立金がどのようなもので、なぜ必要なのか、「よくわからない」という方も少なくありません。ここでは修繕積立金の果たす役割や、具体的な用途をご紹介します。

修繕積立金の果たす役割

マンションを買う際はたいていの人が住宅ローンを組むことになるので、毎月の家計の負担となる管理費や修繕積立金は、少ない方がいいと思ってしまいがちです。しかし、修繕積立金は少なければよいというものではありません。場合によってはマンションの資産価値にも影響を及ぼすので、注意が必要です。マンションの管理費は、共有部分の水道光熱費や清掃費、管理人の人件費、設備の点検費といった項目に使われています。一方修繕積立金は、文字通り建物の修繕工事に使われる費用です。マンションなどの大規模な建物を維持するには、壊れた部分を都度補修する工事とは別に、数年ごとに大規模修繕を行わなくてはなりません。そのため、長期間にわたる修繕計画を立てて資金計画を練ります。その費用を賄えるよう、想定される修繕金額の総額を月数で割って、毎月の修繕積立金額を算出しているのです。いざ大規模修繕の時期を迎えたときにこの金額が不足してしまうと、毎月の積立額が値上げされたり、数十万円の一時金を負担しなくてはいけなかったりするケースもあるので注意が必要です。また、中古マンションを販売する際も修繕積立金の積立額をチェックされることが多く、「必要な金額が貯まっていない」と判断されるようなマンションは、中古市場での取引価格が下がってしまいます。マンションは住まいであると同時に大切な資産でもあるので、せっかくの資産価値が下がってしまわないよう、修繕積立金にも注意しましょう。税の減額」を受けることができます。要件には家屋に関するもの、工事に関するもの、工事費用に関するもの、所得に関するものなど細かい規定があります。信頼できるリフォーム会社であれば、どういった条件の場合に優遇制度が適用されるか、把握していますので、契約の前に確認してみましょう

あなたのマンション大丈夫?修繕積立金の金額をチェックしてみよう

マンションの販売に携る不動産会社は、消費者に購入してもらいやすいよう修繕積立金を安く設定する傾向があることをご存じでしょうか。近年では新築マンションの場合、購入時に「修繕積立基金」として一定額を集め、修繕積立金の不足に備えるケースが増えています。しかしそれでも修繕積立金が不足し、積立金額の値上げや一時金の負担が発生する事態を防ぐために、国土交通省は「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」を策定して消費者に注意を呼びかけています。これを見ると、20階以上の部屋であれば専有面積1平方mあたり月々206円が修繕積立金の平均値となっており、多くのマンションでは170円から245円の間に収まっているということがわかります。ただし機械式の駐車場が設置されているマンションでは、別途加算額も算出しなくてはなりません。このガイドラインは30年間の「均等積立方式」を前提としているので、段階的に積立金額が増額される「段階増額積立方式」の場合は、その増額分を考慮する必要があります。マンションの設備や仕様によっても修繕工事の費用がかわってくるので、このガイドラインはあくまで目安でしかありません。判断に迷ったら、マンションを販売する不動産会社の担当者にガイドラインとの違いを聞いてみましょう。修繕積立金の不足が予測される場合は、一時金の徴収に備えて自分なりに資金を積み立てておいた方が安心といえそうです。

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