【確定申告】中古マンションでも住宅ローン控除対象になる

  • FaceBook
  • Twitter
  • Google+
  • はてなブログ
  • pocket

【確定申告】中古マンションでも住宅ローン控除対象になる

言葉ではなじみのある「確定申告」ですが、会社員の多くは会社が調整してくれるため、具体的にはよく分からないという人も多いのではないでしょうか?今回はその中で還付申告できる住宅ローン控除にスポットを当ててみたいと思います。

住宅ローン控除とは?

住宅ローン控除とは?

家を購入するときに考えたいのが、確定申告の際に受けることができる「住宅ローン控除」です。

まず、確定申告とは1年間(1月~12月)の所得(経費と控除分を引いた額)がいくらで、どのくらい税金を納める必要があるのか報告するものです。そして、もし所得税を納め過ぎていると、「還付申告」すれば、本来払わなくて済むはずの税金が戻ってきます。その代表的なもののひとつが、「住宅ローン控除」です。

会社員は年末調整で会社が代わりに報告していますから、申告書類を見たことがないという人も多いと思いますが、会社で年末調整をしただけでは「住宅ローン控除」は受けることができません。
「住宅ローン控除」を受けるためには、各人が税務署へ行く必要があります。

中古マンションは対象になる?

中古マンションは対象になる?

ここでまず疑問になるのが、中古マンションは果たして控除の対象になるかどうかということです。
結論から先に言うと、中古マンションやある程度リフォームされた物件も住宅ローン控除を受けることができます。

ただし、中古マンションや一戸建ての場合は、
・築25年以内の耐火建築物で耐震基準をクリアしていること
・親族から贈与された物件ではないこと、あるいは親族から購入した家ではないこと
・住宅ローンを10年以上借りること
・購入する床面積が50㎡以上であること
・住宅ローンの借り主が自分で住むこと
(例えば子供や親が住む家を自分名義の住宅ローンで借りる場合は対象になりません)
などの条件があります。

住宅ローン控除を受ける場合は、還付申告という手続きをします。控除の申請をする前に一度基準をクリアしているかどうか調べてみましょう。

最大控除額はいくら?

最大控除額はいくら?

申込者の条件によって住宅ローン控除の額は変わり、
控除額=住宅ローンの年末残高×1%
という計算で求めることができます。

また、源泉徴収税額が控除最高限度額より多い時は、
控除最高限度額=還付金額
となり、控除の最高限度額がそのまま還付金として戻ってきます。
逆に、源泉徴収税額が控除の最高限度額より少ない時は、
源泉徴収税額=還付金額
として、源泉徴収で納めた税金がそのまま還付金として戻ります。

最大控除額は入居年や消費税率でも異なります。最大控除額は消費税率が増えれば増えるほど高くなっていきます。平成26年4月1日の消費税増税の施行によって、住宅ローンの最大控除額は200万円から400万円へ増額しました。

控除を受ける際には税務署の人にしっかりと相談してみましょう。

住宅ローン控除とは何か、どう利用すればいいかなどの疑問は解消したでしょうか?
中古マンションなど住宅は大きい買い物だけに、受けることができる控除金額もとても大きくなります。
住宅ローン控除を上手に利用して、払いすぎた税金を返してもらいましょう。

ライター/オウチーノ 編集部
  • FaceBook
  • Twitter
  • Google+
  • はてなブログ
  • pocket
ページトップへ