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住宅購入支援策の追い風が吹く2012年。不動産は売り時？

リーマンショック以降、価格調整が進んだ中古不動産。新築市場の盛り返しもあり、今後の取引状況が昨年、一昨年並みに好調を維持できるのか、注目を集めています。不動産を売却・査定する視点で市場を見てみましょう。

株式会社ホームアドバイザー

地価の下落に歯止め。明るい兆しも見える不動産売却市場

昨年は東日本大震災や欧州の経済危機、中東諸国の独裁政権の崩壊など、歴史に残る激動の一年となりました。予期せぬ出来事に翻弄され、個人消費が低迷する中、不動産市場はどうなっているのでしょうか？
国土交通省が発表した2011年の基準地価（都道府県地価調査）によると、7月1日時点の対前年比変動率は下落しているものの、下落幅は2010年と比べて縮小しています。2007年をピークにミニバブルからの落ち込みが続いていた不動産ですが、それも底を突き、地価下落に歯止めがかかりつつあるようです。昨年3月の東日本大震災の影響はあったものの、都市圏では弱含みながら徐々に地価が安定してきていると思われます。

2011年12月の中古不動産の流通状況は、首都圏のマンション成約件数が2ヶ月ぶりに前年同月を上回り、一戸建ての成約件数は3ヶ月連続の上昇（前年同月比の5.6%増）を記録しています。もともと2009年が史上最高の成約件数を記録していることから考えると、中古不動産ブームは引き続いていると予測できます。ただし、このまま右肩上がりで価格が上昇すると、成約件数が減ってブームに終息感が出る可能性があります。売却する側からすると、今が売りのテッペンにあると見る向きもあるようです。また、新築住宅が復興してきていることも、中古不動産の売却市場に少なからず影響を与えそうです。

“人気支援策トリオ”がそろう今年、買い手は興味津々。

国の住宅購入支援策も、地価下落率を縮めた大きな要因のひとつと言えるでしょう。2012年の住宅取得支援策が発表されましたが、下記のような充実した支援策によって買い手の購入意欲が高まることが大いに期待できそうです。

◇住宅エコポイント
2009年に創設され、昨年7月末で一旦打ち切られましたが、昨年10月から復興支援・住宅エコポイントとして再開。従来のエコポイントは、住宅の省エネ化、住宅市場の活性化を目的とされていただが、今回は、従来のの目的に「被災地復興支援」が追加された。断熱効果の高い窓や壁などを取り入れたエコ住宅の新築を被災地以外ですると、最大17万ポイント（被災地での新築は30万ポイント）、エコリフォームを行うと、最大30万ポイント、耐震改修工事を行うと最大15万ポイント、最大で45万ポイント取得可能。

◇フラット35Sエコ
フラット35の省エネ住宅の金利引き下げ幅が拡大になりました。固定金利で安心して借りられ、金利引き下げも受けられるとあって、注目を集めています。

◇贈与税非課税枠
今年は住宅取得資金に対する贈与税非課税枠が1000万円から1500万円に拡大され、基礎控除110万円を合わせて1610万円までが非課税になります。「頭金は親に出してもらう」というような買い手の場合は、非課税枠の高い今年中に不動産購入を決める可能性が高いでしょう。

◇認定省エネ住宅（仮称）
住宅ローン減税の新制度！長期優良住宅に今年入居する場合、10年間で最大400万円減税されます。

“「フラット35Sエコ」「住宅エコポイント」「住宅ローン減税」の人気支援策トリオがそろい踏み！しかも2011年に比べ住宅ローンの金利引き下げ幅拡大、贈与税非課税枠の拡大、新制度の発足と、内容的にも充実しています。2013年にはこの優遇策の内容も薄くなると予測されており、2012年はまさに買い手にとっては不動産の買い時、売り手に有利な年と言えるでしょう。