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不動産売却、2011年は売り手に有利な年になる？

リーマンショック以降、価格調整が進んだ中古不動産。新築市場の盛り返しもあり、今後の取引状況が昨年、一昨年並みに好調を維持できるのか、注目を集めています。不動産を売却・査定する視点で市場を見てみましょう。

株式会社ホームアドバイザー

国をあげての住宅購入支援で、“不動産売却”のモチベーションもアップ！

2009年以降、中古不動産の取引件数は飛躍的に向上し、取引実績で過去最高を更新する企業が多く出るなど、これまでにない中古不動産ブームがやってきました。これは中古不動産の「買い手」にとって非常にありがたい政策面でのバックアップがあったからです。2010年度をもとにいくつか具体的なものを見てみましょう。

● 最大600万円までの住宅ローン減税
● フラット35S、1％の金利優遇
● 住宅取得資金、贈与税の非課税枠の大幅拡大
● 住宅エコポイントの創設

関係者の間でも、これほど住宅購入への支援が厚いことはなかったと、ささやかれるほど特別な状態にあったのが2010年ですが、2011年はなんとこれらのほぼすべてが継続、または拡大されることが大筋で決定しています。住宅購入を検討している人にとっては、2011年もまだまだ「買い」のモチベーションをあげる要因は揃っています。こうした動きは不動産の売却・査定を検討している人にとっても非常に重要なものです。

成約価格は上昇傾向！　ブーム継続で不動産売却は今がチャンスか

それでは、実際に10年上半期を中心に、中古不動産の流通状況を見てみましょう。首都圏においては、上半期成約件数はマンションが10,468件（前年比5.1％減）、戸建が5,271件（前年比0.7％減）となり、一見不調のようにも見えますが、たとえばマンションでは成約（売却）価格が2,552万円で前年より2.6％上昇するなど、価格においては高い水準で推移する傾向にありました。

もともと2009年が史上最高の成約件数を記録していることから考えると、中古不動産ブームは引き続いているともいえ、そのニーズに支えられた売却価格の高騰が、今のトレンドと言えるかもしれません。ただし、中古不動産の場合は価格があがりすぎると、成約件数が下がり、ブームも終息感が出てくることから、このまま右肩上がりで値段が上がり続けるかというと、必ずしもそうとは限りません。売却する側からすると、今が売りのテッペンにあると、見る向きもあるようです。2010年と比べて新築住宅が復興してきていることも、中古不動産の売却市場に影響を与える可能性もあります。

いずれにせよ、早い段階で自宅の売却相場を把握しておくことは、市場の変化に素早く対応するためにも重要なことです。動き出しでつまづかないよう、売却の準備、たとえば価格の目安を知るための不動産の査定など、できる準備はしておきましょう。