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マーケットに活気も見える2012年。一戸建て売却のチャンス？

日本のあらゆる分野に大きな影響を与えた東北地方太平洋沖地震。3.11以降、急激に落ち込んだ中古一戸建て市場は今年どう動くのか。震災後のユーザーの変化や新築市場の活性化など、今後の取引状況に影響を与えるトピックスから2012年の一戸建て売却・査定のポイントを解説します。

震災の落ち込みから回復し、住宅市場は本格的な動きへ。

東日本大震災や欧州の経済危機、中東諸国の独裁政権の崩壊など、さまざまな出来事に翻弄された2011年。2012年は日本全体が暗いムードの幕開けとなりましたが、さて今年は一戸建て売却のチャンスの年となるのでしょうか？
2011年12月の中古一戸建ての流通状況は、首都圏においては成約件数が865件となり、3ヶ月連続の上昇を記録。前年同月比でも5.6％増となりました。成約価格は前年対比ではマイナスですが、今年に入って期待が持てる数値となっています。
さらにデータを遡れば、2009年の中古一戸建ては6年ぶりに前年度を上回る成約件数を記録しています。2010年から2011年の震災以前までは、やや弱含みながらもほぼ横ばいといってよい成約件数が続いていました。

この数値を見ると、震災の影響で大きく鈍化したユーザーマインドが2011年の後半から徐々に回復してきているようです。そのニーズに支えられれば、中古一戸建ての売却価格も高まってくるものと予想されます。
震災によって買い手のニーズにも変化が見られます。たとえば災害時に歩いて帰宅できる都心や、安全地盤・高台の立地にある物件は人気があります。売却物件がその条件に該当する場合は、防災意識の高い間に売却する方が有利という予測もできます。自治体のホームページなどでハザードマップを確認し、自宅の売却相場を把握しておくことも必要でしょう。新築住宅が復興してきていることも、一戸建ての売却市場に影響を与える可能性があります。

住宅取得支援策に買い手の熱い視線！買い手獲得のチャンス。

日本の大半の人が不況に悩む中、住宅購入者はというと…？市場活性化のためのこれまでに無い国の優遇策のおかげで、人生最大の買い物をお得に購入する絶好のチャンスに恵まれている状況といってよいでしょう。
2012年の国の住宅購入支援策が下記のように決定されました。来年の支援策は減ると予測されており、秋以降は価格上昇のきざしも見られます。確実な売却を考えるなら、市場が冷え込む前に買い手を獲得する必要があるかも知れません。

◇住宅エコポイント
2009年に創設され、昨年7月末で一旦打ち切られましたが、昨年10月から復興支援・住宅エコポイントとして再開。従来のエコポイントは、住宅の省エネ化、住宅市場の活性化を目的とされていただが、今回は、従来のの目的に「被災地復興支援」が追加された。断熱効果の高い窓や壁などを取り入れたエコ住宅の新築を被災地以外ですると、最大17万ポイント（被災地での新築は30万ポイント）、エコリフォームを行うと、最大30万ポイント、耐震改修工事を行うと最大15万ポイント、最大で45万ポイント取得可能。

◇贈与税非課税枠
今年は住宅取得資金に対する贈与税非課税枠が1000万円から1500万円に拡大され、基礎控除110万円を合わせて1610万円までが非課税になります。「頭金は親に出してもらう」というような買い手の場合は、非課税枠の高い今年中に不動産購入を決める可能性が高いでしょう。

◇認定省エネ住宅（仮称）
住宅ローン減税の新制度！長期優良住宅に今年入居する場合、10年間で最大400万円減税されます。

2012年の国の住宅取得支援策は「フラット35Sエコ」「住宅エコポイント」「住宅ローン減税」の人気支援策トリオがそろい踏み！しかも2011年に比べ住宅ローンの金利引き下げ幅拡大、贈与税非課税枠の拡大、新制度の発足と、内容的にも充実しています。不動産の先行きが不透明な今、買い手が購入しやすい今年中に売却を検討するのもひとつの選択肢でしょう。