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土地売却のトレンド・トピックス

住宅需要が市場を下支えする
2013年は土地の売り時？

欧州金融危機の火種、中国・アメリカ経済の失速、日本国内ではデフレや電力問題をはじめ、混沌とした情勢が続く中で迎えた2013年。景気を判断する指標のひとつでもある土地の価格はどのような動きが見られるのか。気になる売却のタイミングについて、市場を取り巻く環境を検証してみましょう。

土地 オウチーノ総研・清水研究員

住宅需要に支えられて地価に下げ止まりの兆候

低迷する日本経済を象徴するように下落が続いてきた土地の価格は、2011年の後半から2012年にかけて下落幅の縮小傾向が見られるように。東日本大震災による影響も限定的なものにとどまり、2012年の後半には都市部や近郊の住宅地で下げ止まりの気配も表れてきました。それを下支えしたのが、住宅需要の回復でしょう。2012年は、復興支援・住宅エコポイント制度、金利優遇幅の大きなフラット35Sエコ、さらに住宅ローン減税や住宅購入資金の贈与税非課税枠拡大など、国による住宅購入支援制度が充実。超低金利で推移する住宅ローンや物件価格のお手頃化も相まって、にわかに住宅市場が活気づきました。

国土交通省から発表された2012年の基準地価を見ても、人口が増加傾向にある住宅地で下落率が縮小し、交通の利便性や良好な住環境に恵まれた場所では一部で上昇も。この動きが継続的なものとなるかどうかは、今後の経済情勢や新政権が打ち出す政策を見極めていく必要があるでしょう。

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首都圏の地価変動率別の構成割合

消費増税前の需要拡大期が売却のチャンス!?

若干の縮小となる住宅購入支援制度のほか、2013年も住宅購入に対する追い風は続きそうですが、それと同時に影響を与えると考えられるのが、2014年4月に迫った消費税率の引き上げです。土地そのものに消費税はかからないものの、すでに住宅の駆け込み需要が出始めており、土地取引の活発化やそれに伴う価格の上昇も。ただし、その動きも2013年の前半までがピークと考えられ、駆け込み需要の勢いが大きいほど、反動で後半から市場が急激に冷え込むおそれは否めません。

2012年の秋以降、景気後退期入りの可能性が指摘されていましたが、年末から年始にかけては新政権の経済政策への期待から株価も上昇傾向です。景気回復が本格的なものになれば土地のニーズも活発化することが考えられます。漠然と所有を続けるのであればニーズが高い時期を選んで売却を検討した方がいいかもしれません。

2013年が土地の”売り”の理由

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