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土地売却、2012年は売り手に有利な年になる？

日本のあらゆる分野に大きな影響を与えた東北地方太平洋沖地震。3.11以降、急激に落ち込んだ土地の市場は今年どう動くのか。震災後のユーザーの変化や新築市場の活性化など、今後の取引状況に影響を与えるトピックスから2012年の土地売却・査定のポイントを解説します。

株式会社ホームアドバイザー

土地売却に有利な制度・政策が充実していた2011年

土地の売却をめぐるユーザーのモチベーションは2011年、震災以前・以後で大きく変化しましたが、国家的に中古住宅の流通をバックアップする各種の政策がそろっていたのも2011年の特徴です。下記に掲げるもののうち、住宅ローン減税、フラット35Sは規模が一部縮小されたものの、2012年も継続されています。住宅エコポイントも「復興支援・住宅エコポイント」として復活しています。

● 最大400万円までの住宅ローン減税
● フラット35S、1％の金利優遇
● 住宅取得資金、贈与税の非課税枠の大幅拡大
● 住宅エコポイント

上記のように住宅購入への支援が厚い状態にあった2011年ですが、震災により大きく「買い」のモチベーションが下がったことは事実です。こうした動きが2012年にどう影響してくるのか。土地の売却・査定を検討している人にとって非常に重要なものです。

震災の影響から抜け出し、土地売却は今年がチャンス？

それでは、実際に2011年10月の土地の流通状況を見てみましょう。首都圏の土地（面積100～200平方メートル）においては、2011年10月、成約件数は425件となっており、3ヶ月連続で前年同月比を上回りました。成約平均価格も2,944万円は前年同月対比で4.7％上昇となっています。

この成約件数・価格の上昇は地震の影響が少なからずうかがえます。もう少しデータを詳しく見てみると、都県別では東京都が大幅に成約件数を増やしています。東京都は成約価格が他県に比べ高いため、全体の数値を引き上げた形になっています。その背景には地震で帰宅困難者が多数出たことにより、交通インフラが麻痺しても徒歩で帰宅できる都心エリアの土地への注目が高まったことがあると思われます。
また、震災の影響で購入ユーザーは土地の立地に加え、「地盤の強さ」も検討材料にする傾向にあります。地震や洪水の影響を受け易い土地は売れにくくなり、その結果、売却金額にも影響してくるでしょう。今年、土地の売却を検討しているのであれば、まずは自治体のホームページなどでハザードマップを確認し、早めにそのエリアの土地の売却相場を把握しておくことが重要になります。

早い段階で土地の売却相場を把握しておくことは、市場の変化に素早く対応するためにも重要なことです。動き出しでつまづかないよう、土地売却の準備、たとえば価格の目安を知るための土地の査定など、できる準備はしておきましょう。