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マンション売却、2012年は売り手に有利な年になる？

日本のあらゆる分野に大きな影響を与えた東北地方太平洋沖地震。3.11以降、急激に落ち込んだ中古マンション市場は今年どう動くのか。震災後のユーザーの変化や新築市場の活性化など、今後の取引状況に影響を与えるトピックスから2012年のマンションの売却・査定のポイントを解説します。

株式会社ホームアドバイザー

マンション売却に有利な制度・政策が充実していた2011年

中古マンションの売却をめぐるユーザーのモチベーションは2011年、震災以前・以後で大きく変化しましたが、国家的に中古住宅の流通をバックアップする各種の政策がそろっていたのも2011年の特徴です。下記に掲げるもののうち、住宅ローン減税、フラット35Sは規模が一部縮小されたものの、2012年も継続されています。住宅エコポイントも「復興支援・住宅エコポイント」として復活しています。

● 最大400万円までの住宅ローン減税
● フラット35S、1％の金利優遇
● 住宅取得資金、贈与税の非課税枠の大幅拡大
● 住宅エコポイント

震災の影響から抜け出し、マンション売却は今年がチャンス？

それでは、実際に2011年12月の中古マンションの流通状況を見てみましょう。首都圏においては、2011年12月、成約件数が2ヶ月ぶりに前年同月を上回り、中古マンションの在庫数も減少に転じるなど、復調傾向となっています。成約価格は前年対比でマイナスとなっていますが、今年に入り徐々に上昇する見方もあるようです。

もう少し前のデータに目を転じれば、2009年において中古マンションは史上最高の成約件数を記録しています。2010年から2011年の震災以前まで、そのような中古ブームが継続していたと考えれば、震災の影響で大きく鈍化したユーザーマインドが今後徐々に回復してくることが想定されます。むしろ、その間に在庫件数が積み上がっており、買い手側にとっては選択肢の幅が広がることから、ブームが再燃する可能性も十分にありえるでしょう。そのニーズに支えられれば中古マンションの売却価格も高まってくるものと予想されます。ただし、震災の影響で購入ユーザーは中古マンションの価格や築年数、立地に加え、「立地地盤の強さ」も検討材料にする傾向にあります。地震の影響を受け易い地盤に立地する中古マンションは売れにくくなり、その結果、売却金額にも影響してくるでしょう。今年、中古マンションの売却を検討しているのであれば、まずは自治体のホームページなどでハザードマップを確認し、早めに自宅の売却相場を把握しておくことが重要になります。また新築住宅が復興してきていることも、中古マンションの売却市場に影響を与える可能性もあります。

いずれにせよ、早い段階で自宅の売却相場を把握しておくことは、市場の変化に素早く対応するためにも重要なことです。動き出しでつまづかないよう、売却の準備、たとえば価格の目安を知るためのマンションの査定など、できる準備はしておきましょう。