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2012年はマンションの売り時？充実する国の住宅購入支援策

日本のあらゆる分野に大きな影響を与えた東北地方太平洋沖地震。3.11以降、急激に落ち込んだ中古マンション市場は今年どう動くのか。震災後のユーザーの変化や新築市場の活性化など、今後の取引状況に影響を与えるトピックスから2012年のマンションの売却・査定のポイントを解説します。

株式会社ホームアドバイザー

震災の落ち込みから回復。市場が動き出した2012年が売却のチャンス！

2011年は東日本大震災や欧州の経済危機、中東諸国の独裁政権の崩壊など、さまざまな出来事がありました。個人消費も低迷し、倒産や閉店に追い込まれた企業・店舗も少なくありません。まさに不況の中で迎えた2012年。マンションの売却を考える人にとって「いつ売るか」という決断は頭を悩ませる所ですが、不動産においては“不況こそチャンス”という逆の見方もあります。

2011年12月の中古マンションの流通状況は、首都圏では成約件数が2ヶ月ぶりに前年同月を上回り、中古マンションの在庫数も減少に転じるなど、復調傾向となっています。成約価格は前年対比でマイナスですが、今年に入り徐々に上昇する見方もあるようです。

さらに遡れば、2009年の中古マンションは史上最高の成約件数を記録しています。2010年から2011年の震災以前まで、そのような中古ブームが継続していたと考えれば、震災の影響で大きく鈍化したユーザーマインドが今後徐々に回復してくることが想定されます。在庫件数は積み上がっており、買い手側にとっては選択肢の幅が広がることから、ブームが再燃する可能性も十分にありえるでしょう。

震災によって買い手のニーズにも変化が見られます。たとえば災害時に歩いて帰宅できる都心や、安全地盤・高台の立地にある物件は人気があり、売却物件がそれに該当する場合は、防災意識の高い今年に売却する方が有利という予測もできます。

不況だからこそ、これだけの住宅購入支援策が充実。

2012年の国の住宅取得支援策は「フラット35Sエコ」「住宅エコポイント」「住宅ローン減税」の人気支援策トリオがそろい踏み！しかも2011年に比べ住宅ローンの金利引き下げ幅拡大、贈与税非課税枠の拡大、新制度の発足と、内容的にも充実しています。

◇住宅エコポイント

2009年に創設され、昨年7月末で一旦打ち切られましたが、昨年10月から復興支援・住宅エコポイントとして再開。従来のエコポイントは、住宅の省エネ化、住宅市場の活性化を目的とされていただが、今回は、従来のの目的に「被災地復興支援」が追加された。断熱効果の高い窓や壁などを取り入れたエコ住宅の新築をすると、最大17万ポイント（被災地での新築は30万ポイント）、エコリフォームを行うと、最大30万ポイント、耐震改修工事を行うと最大15万ポイント、最大で45万ポイント取得可能。

◇贈与税非課税枠

今年は住宅取得資金に対する贈与税非課税枠が1000万円から1500万円に拡大され、基礎控除110万円を合わせて1610万円までが非課税になります。「頭金は親に出してもらう」というような買い手の場合は、非課税枠の高い今年中に不動産購入を決める可能性が高いでしょう。

◇認定省エネ住宅（仮称）

住宅ローン減税の新制度！長期優良住宅に今年入居する場合、10年間で最大400万円減税されます。

“不況だからこそ”の充実した住宅購入支援策に、マンション購入希望者の熱い視線がそそがれています。「もう少し待てばもっと有利に」と考える買い手もいますが、2013年には優遇策の内容も減ると予測されており、秋以降は価格上昇のきざしも。確実な売却を考えるなら、市場が冷え込む前に買い手を獲得する必要があるかも知れません。