消費税8%時代の住宅購入術

消費税の増税が目前に迫る中、建設・住宅業界は増税前の駆け込み需要に沸いた。一方で懸念されるのが、駆け込み需要後の反動減だ。1997年の消費税増税時、住宅業界は反動減によりダメージを負った為、政府は同じ事態が繰り返されることのないよう、様々な住宅購入支援策を打ち出している。また、昨春から顕著になっている好条件の用地の不足が、物件価格へ本格的に反映されようとしている。まさに転機を迎えている住宅市場において、今だからこそ買うべき物件を紹介する。

住宅購入支援策を知り尽くし、最大限に活用を

現金一括&住宅ローン 全ての住宅購入者に支援策アリ!

今回の消費税増税に伴い、政府はさまざまな住宅購入支援策をとっている。なかでも、購入者に最大30万円(10%に増税後は最大50万円の予定)の現金を給付する「すまい給付金」制度のインパクトは大きい。申請には各種書類の準備や手続きが必要だが、住宅ローン利用者だけでなく、現金一括での購入者も利用できる点は魅力だ。住宅ローン関連の優遇措置も、消費税増税を受けて拡充される。住宅ローン減税制度は、住宅を新築・購入した場合、住宅ローンの年末残高の1%に相当する額を所得税などから控除するという制度で、これまでは各年の控除額の上限は20万円であった。それが、増税後の4月1日以降は上限額が40万円にアップする。さらに、長期固定型住宅ローンとして広く利用されている「フラット35」も足並みを揃えるように支援策を展開する。これまで購入価格の9割となっていた融資額を10割に引き上げ、全額融資を受けることが可能となったのだ。もちろん一定の審査は必要だが、貯蓄を頭金として使い切ることなく、不足の事態などに備えて手元に残しながら住宅を購入することが可能となるため、ハードルは下がるだろう。

住宅ローン減税制度の概要

住宅ローン減税制度の概要

※2014年4月以降でも経過措置により5%の消費税率が適用される場合や消費税が非課税とされている
 中古住宅の個人間売買などは2014年3月までの措置を適用。
※2長期優良住宅、低炭素住宅の場合はそれぞれ3,000万円(~2014年3月)、5,000万円(2014年4月~2017年)。
※3長期優良住宅、低炭素住宅の場合はそれぞれ300万円(~2014年3月)、500万円(2014年4月~2017年)。

親からの援助計画に朗報!?「贈与税の非課税枠」を活用しよう!

現金や不動産などを贈与した際に課される「贈与税」。この贈与税には基礎控除が設けられており、年間110万円までの贈与については税金がかからない仕組みになっている。一方で、110万円を超えるようなまとまった資産の贈与には高額な税金が課されることになる。こうなると、高齢者世代から若者世代へ資産が移しにくくなり、景気が停滞してしまう恐れがあるうえ、親からの資金を受けての住宅購入に大きな障害となる。そこで政府は、一定の目的で行われる贈与に対しては特別に非課税枠(税金がかからない)を設けている。なかでも注目したいのが、住宅取得資金の贈与に関する特例だ。直系尊属からの贈与に限られることや、適用対象となる住宅の床面積などに制限があるものの、最大で1,000万円(省エネ等住宅の場合)の非課税枠が適用できる。基礎控除の110万円も併用可能だ。親からの資金で住宅購入を検討する人は、必ず活用したい制度であろう。

贈与税非課税措置の内容

1.非課税枠

省エネ性又は耐震性を満たす住宅 左記以外の住宅
1,000万円 500万円

2.非課税の対象となる住宅の床面積

⇒ 50㎡以上240㎡以下の住宅が対象

※東日本大震災の被災者には、床面積上限要件
 (240㎡以下)は課されません

3.適用期限

⇒ 2014年12月31日までの贈与が対象

 今、買うべき物件はこれだ!

迫る物件価格の上昇、今後の見通しは?

用地取得競争の激化で好条件の物件は価格高騰!?

景気の回復や駆け込み需要の増加を受け、首都圏を中心に新築物件の販売が活況を迎える中、デベロッパーの間では好条件の用地の取得競争が激化している。大手不動産会社の担当者によると「用地取得の入札業者は以前の10倍以上に増えており、まさに土地の"争奪戦" という状況」。住宅においては、立地の良さは最重要ポイントの1つ。売れ行きに大きく影響するファクターだ。人気や利便性の高い好条件の用地は今後ますます手に入りにくくなり、地価も高騰すると見られている。

2013年基準地価の変動率

2013年基準地価の変動率

※三大都市圏とは、東京圏、大阪圏、名古屋圏をいう。
※国土交通省Webサイトの公表資料を基に作成

 今、買うべき物件はこれだ!

見学で応援金2000円、成約で祝い金10,000円をもらう

現在、新築オウチーノでは、住宅購入を検討する人を対象に「住宅購入キャンペーン」を実施中だ。キャンペーン期間中に新築オウチーノを経由して資料請求・問い合わせをし、物件を見学した人に、もれなく2,000円分(上限は3件で計6,000円分)の応援金が、さらに成約後、アンケートに答えれば、もれなく10,000円分の祝い金がプレゼントされる。現在、さまざまな住宅情報サイトでキャンペーンが展開されているが、新築オウチーノはその中でも金銭面で魅力が大きい。マンションだけでなく、新築一戸建てや建築条件付き土地を対象にしているのも特徴。まさに、住宅購入を検討するユーザーを強力にサポートしてくれる "大盤振る舞い"のキャンペーンとなっている。公的な住宅購入支援策の利用はもちろん、同じ物件探しをするならこのキャンペーンを利用しない手はないだろう。キャンペーンの詳細・応募方法は特設サイトからチェックできる。

※この記事は2014年3月26日現在の情報によるものです。