広告は十分?不動産会社の営業活動

売却を希望する不動産がなかなか売れないとき、売れない原因が販売価格によるのか、不動産会社の営業活動が不十分なのか、見極める必要があります。媒介契約を結ぶ不動産会社の営業活動が充分に行われているのか、チェックするためのポイントをまとめてみました。

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レインズに掲載されているか

不動産会社と売却の仲介を依頼する媒介契約を結ぶと、専属専任媒介契約と専任媒介契約では、不動産会社はレインズ(不動産流通標準情報システム)へ物件情報を登録する義務が生じます。レインズに掲載されると、物件の売却情報を全国の不動産業者がリアルタイムで検索できるようになります。しかし、売却と購入の両面からの仲介手数料の二重取りを狙って顧客を囲い込み、レインズへの登録を怠る悪質な不動産会社も、少なからず存在するのです。レインズに登録されると、「登録証明書」が発行されますので、受領するにしましょう。

広告活動は適切か

不動産会社によっては、不動産のポータルサイトを運営しているか、もしくは加盟するFCチェーンの本部が運営し、物件情報を掲載していることがあります。サイトをこまめにチェックし、自分が売却を希望する物件の情報が正しく掲載されているか、確認しておきましょう。
不動産の購入を希望する人からの反響を得るためには、ポータルサイトへの掲載内容や物件の新聞折り込みチラシ等が、物件の特徴を踏まえた、魅力的なものとなっているかも合わせてチェックします。反響が少ない場合には、ターゲットの設定に問題がないか、物件のイメージに合ったものか見直してみます。

売買活動報告書を定期的にもらっているか

レインズに登録すると、不動産会社は顧客に対して、専属専任媒介契約では1週間に1回以上、専任媒介契約では2週間に1回以上、業務処理状況の経過を文書で報告されることが義務付けられています。実際には、売買活動報告書という名称で出され、一般媒介契約でも発行されることもあります。
しかし、中には報告義務を満たすためだけに書類を発行し、中身が伴わない不動産業者もみられます。問い合わせなどの購入検討者からの反響状況や、内覧の報告、周辺の販売中の物件等の競合物件の状況等、詳しく書かれていることが望ましいです。特に、購入検討者の反響が重要で、競合物件の状況とともに、販売価格を左右するものとなります。

不動産会社の営業活動に不満!どうしたらいい?

不動産会社の営業活動が適切ではなく、改善が見られない場合には、媒介契約を解約するか、契約期間の終了を待って、別の不動産業者と契約を結ぶことを検討しましょう。ただし、契約期間の途中での解約は、チラシの作成費用などの販売経費を負担する必要があります。実際に請求されるケースは稀とはいえ、心積りはしておきましょう。媒介契約に違反していた場合には、契約期間中であっても、解除することができます。

売却を希望する不動産を希望に近い価格で売るためには、不動産会社に任せっぱなしにせず、営業活動が適切に行われているか、目を配ることも大切です。

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