引き渡しや条件交渉までの注意点とは

不動産の売買といっても商売です。売る側にとって、買ってくれる相手はお客様。買ってくれる相手がいるからこそ、あなたの売りたいと思っている家や土地、マンションがお金に変わります。ですから引き渡しまでは丁寧に対応することが重要です。また、不動産売買というのは個人のレベルでは扱う機会がそう有るものでもなく、必要な書類も多いため、一つ一つ注意をしながら商談を進めていく必要があります。ここでは、不動産の引き渡しの際に注意しておきたい点をまとめました。不動産売却の最終段階、しっかりと確認をしてトラブルが無いようにしましょう。

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引渡し猶予について

売買契約を締結したら、売主には、所有権の移転や物件の引き渡しなどの義務が発生します。こられの義務を引渡しの期日までに完了することができなかった場合、責務の不履行で規約金の支払いを求められる場合がありますので、事前の準備をきちんとしておくことが大事です。

不動産は、相手に引き渡しを完了することで初めて買主が使用でます。したがって、売買契約のときは「いつまでに引き渡しを行う」ということが明記されます。ただし、売主側に特段の事情があって即時に引き渡しを行えない場合、例えば「売主が新しい家を建てており、その家ができるまでは引っ越しできない」といったケースでは、引き渡し猶予を契約条件にする場合があります。この場合は、不動産担当者を通じてしっかりと買主側に説明をしなければなりません。

なぜなら引き渡し猶予期間は、物件の所有権は買主側にあるため、契約書の書面に記載する必要があるからです。通常は契約後からそれほどかけ離れた猶予期間ではありませんが、何らかの事情により売主が退去できない場合、買主は引き渡しまで、その物件を利用できません。そのため、きちんとした説明が必要です。

住宅設備についての注意点

特に中古住宅の場合、付帯設備(エアコンやテレビのアンテナなど)で壊れているものがあれば申告しましょう。中古物件ですから多少の痛みは買主も承知していますが、故障を知らないで受ける引き渡しと、故障を承知したうえで受ける引き渡しとは大きく違います。

前者の場合、引き渡し後にトラブルになる可能性があります。壊れている物があれば申告した上でお互いに相談しましょう。

設備の修理代、処分代を売却価格の見積りから差し引いて交渉する方法もあります。事前に契約書に条件を記載しておくなど、のちのちにトラブルが発生しないように対応しましょう。

住宅設備についての注意点

物件においてある家具の取り扱いで注意すること

買主が内覧したあとに、引き渡し時に残しておいてほしい家具があると相談された場合は真摯(しんし)に検討しましょう。一戸建てやマンションの売買において、買主は今まで住みなれてきた物件を大事にしてくれる人であり、あなたを応援してくれる大切なパートナーです。その買主が引き渡し時に「残しておいて欲しい」というのであれば、即座に断るのではなく一度検討してみましょう。

あなたの新生活にどうしても必要で譲れないときは、引き渡し前に丁寧に説明をしましょう。譲っても良いと判断した場合も、諸条件を設定してここまでは保証するという線引きをしておくと良いでしょう。

一方、物件の引き渡しを行う際に、不必要な家具を買主に相談せずに残していくことはやめましょう。買主が「その家具は必要がない」と言うのであれば、引き渡し前に処分する必要があります。気持ちの良い取引でお互いが新たなスタートを踏み出せるように努力しましょう。

中古物件売買に必要な書類の準備

中古物件の売買では多くの書類が必要です。例えば登記済み権利書や印鑑証明、固定資産納税通知書、土地測量図・境界確認書などです。商談の中で、その物件がどのような物件か、どのような状態を買主に書面で告知する必要があります。また、手付金をもらうのであれば、その手付金に対する書類も必要です。

書類作成は専門の知識がなければなかなか難しいので、物件を売りたいと思ったら不動産会社の担当者と相談の上、リストアップしましょう。 引き渡し時にあわてないよう、印鑑証明や住民表など期限のある物をのぞき、事前準備をして必要なときにすぐ出せるようにしておくとスマートです。

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