不動産を売却したときの確定申告に必要な書類まとめ

不動産を売却したときの確定申告に必要な書類まとめ
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不動産を売却して利益を手にした場合、確定申告で譲渡所得として申告します。不動産の売却では、分離課税が原則ですが、どういった書類の準備や提出が必要とされるのでしょうか。税務署の書式に記入しておく書類と、役所などでの取得が必要な書類があります。譲渡所得の申告に必要な基本のものから、居住用財産の特例などを受ける場合、損失を出して損益通算および繰越控除の特例を受ける場合まで、確定申告に必要な書類をまとめてみました。

そもそも、確定申告とは?申告しないとどうなる?

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額を合計し、期限までに確定申告書を提出して申告、納付をする手続きを行うことです。
一般的にサラリーマンの場合は、給与以外の所得がなければ会社で手続きを行ってもらえるため、確定申告をする必要がありません。
しかし、給与以外の所得がある場合は、自分で確定申告を行わなければいけません。
確定申告をする必要があるのに、申告をしなかった場合は納付期限の翌日から申告が完了する日までの「延滞税」がかかってしまいます。うっかり申告漏れがないように、給与以外の所得がある場合は注意しましょう。

それでは、不動産を売却した場合には、必ず確定申告をしなければいけないのでしょうか。

不動産を売却して利益が出た場合、譲渡所得として確定申告が必要です。しかし、損失が出た場合には、確定申告をしなくてもいいのですが、条件を満たしている場合には確定申告することで、税金の還付が受けられるなどのメリットがありますので、忘れずに申請をしましょう。

譲渡所得の申告に必要な書類

譲渡所得の申告に必要な書類

不動産を売却して利益が出た場合、譲渡所得として確定申告が必要です。「確定申告書B」を使用し、原則として分離課税されます。譲渡所得の申告の際には、「譲渡所得の内訳書」を提出します。「譲渡所得の内訳書」を記入するためには、売買契約の日付を確認するために「売買契約書」を用意し、引き渡し日や持ち分比率、譲渡代金の総額を知るための書類が必要です。取得費に関わる、購入代金や仲介手数料、登記費用などがわかる資料もあれば準備しておきます。

このほかに、給与所得があれば源泉徴収票、事業所得の場合には支払調書や社会保険料の支払い証明書など、給与所得や事業所得などの申告に必要な書類を用意しましょう。

税務署から入手する申請書類

  • 確定申告書B様式
  • 分離課税用の確定申告書
  • 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)

自分で用意する書類

  • 不動産売却時の売買契約書
  • 不動産購入時の売買契約書
  • 仲介手数料、印紙税などの領収書

譲渡所得税は、以下の計算式にて算出できます。

「譲渡所得税=課税譲渡所得×譲渡所得税の税率」

居住用財産の特例を受ける場合

自分で住んでいた住まいか、住まなくなった日から3年後の12月31日までに売却した場合には、譲渡所得に対して、「居住用財産の特例」という3000万円の特別控除を受けることができます。「譲渡所得の内訳書」のほかに、売却してから2カ月後以降の「住民票の写し」を提出します。

「居住用財産の特例」と合わせて適用される、10年以上の長期所有者を対象とした軽減税率の特例を受けるためには、売却した不動産の「登記事項証明書」も必要です。

買い換えの場合、譲渡益への課税を将来に繰り延べできる「特定居住用財産の買換えなどの特例」は、2017年12月31日までの売却で適用されます。「譲渡所得の内訳書」のほか、売却した不動産に関わる「登記事項証明書」、「住民票の写し」、「売買契約書の写し」、買い替えた不動産に関わる「登記事項証明書」、「住民票の写し」、「売買契約書の写し」などを用意します。

損失を出し損益通算の特例を受ける場合

本来であれば、譲渡所得税は分離課税ですので、売却によって損失を出しても、給与所得や事業所得とは損益通算されません。しかし、2017年12月31日までは、「特定居住用財産の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」を受けると、所得税や住民税が軽減されます。

買い換えの場合には、「居住用財産の譲渡損失の金額の明細書」と「居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の対象となる金額の計算書」を記入しておきます。売却した不動産と買い替えた不動産それぞれの「登記事項証明書」と「住民票の写し」、「売買契約書の写し」および買い替えた不動産の住宅ローンの「残高証明書」が必要です。

買い替えを伴わない場合には、同様に「居住用財産の譲渡損失の金額の明細書」と「居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の対象となる金額の計算書」を記入し、売却した不動産の「登記事項証明書」と「住民票の写し」、「売買契約書の写し」、住宅ローンの「残高証明書」を用意しましょう。

3月になって慌てないように、確定申告に必要な書類は早めに用意しておき、期限内に申告を行いましょう。居住用財産の売買に関わる税務上の優遇措置には、細かい条件や期限がある法律もあるので、自分は優遇を受けられるのかどうかを、国税庁のサイトや不動産会社などに確認することも大切です。

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