マンションを売却するときに掛かる諸費用まとめ

マンションを売却する際には、諸費用と呼ばれる様々な費用が必要となり、売却代金がそのまま手に入るわけではありません。マンションの売却に関わる諸費用は、主に仲介手数料、売買契約書に貼る印紙代、登記費用、譲渡所得税などです。このうち、仲介手数料と印紙代、登記費用は、不動産会社とのやり取りの中で支払いが必要となっていきます。譲渡所得税は、売却による利益があった場合に、確定申告を経て後日支払うものとなります。

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不動産会社のやり取りで必要な諸費用

不動産会社にマンションの売却を依頼する場合、売買契約が成立すると仲介手数料が発生します。マンションの売却を不動産会社に依頼する際には、不動産会社と媒介契約を結び、媒介契約の種類や仲介業務の内容、仲介手数料を明らかにしておきます。仲介手数料には上限が定められており、取引額200万円以下の場合は5%、200万円以上400万円以下は4%、400万円を超える場合は3%です。売買契約の成立時に50%、引き渡し時に50%といったように、支払い条件も媒介契約で決めておきます。

マンションの売り主が負担する登記費用は、住宅ローンの抵当権抹消登記に関わる費用です。売却代金をローン残債に充当して完済する場合に必要となります。現金でマンションを購入した場合、既に住宅ローンを完済している場合には、必要ありません。抵当権の抹消にあたっては、司法書士へ依頼することが多く、手数料も合わせて支払います。

不動産の売買契約書は課税文書に該当するため、マンションの売買契約でも売買金額に応じた収入印紙を貼付します。売主用と買主用で合計2通の契約書を作成する際には、それぞれが印紙代を負担するのが一般的です。2018年3月31日までは軽減措置が適用され、1000万円以下5000万円以下の場合には1万円です。

譲渡所得税は確定申告後に支払い

譲渡所得税は、マンション等の不動産の売却を行って利益が発生した場合、翌年3月15日までに行う確定申告を経て支払うものです。マンションの売却代金から購入代金、及び購入や売却に掛かった費用を引いたものを譲渡所得といい、所得税と住民税が課されます。

譲渡所得は、マンションの所有期間が5年以上の場合は長期譲渡所得、5年に満たない場合は短期譲渡所得となり、長期譲渡所得の方が税率を低く抑えられます。自分で住んでいたマンションの売却では、一定の要件を満たすと居住用財産の特別控除として、3000万円を譲渡所得から引くことが可能です。また、2015年12月31日までの売却では、損失が出た場合に要件を満たすと給与所得や事業所得などの他の所得から損益を通算し、3年間繰り延べられる制度も設けられています。

マンションの売却時には諸費用として支払いが必要なものがあります。売却益を見越して住まいを買い替える場合には、諸費用として支払う金額を除いて、実際にいくら手に入るものなのか確認しておきましょう。また後で譲渡所得税の支払いに慌てないように、課税対象となる場合にはおおよその税額を把握しておきたいものです。

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