損をしないために知っておきたい!土地売却にかかる税金

土地を売却して得た利益には分離課税制度が適用され、売却額に対して譲渡所得税と住民税、平成49年まではさらに復興特別所得税がかかってきます。譲渡所得税と住民税はその土地を所有していた期間によって変わり、売るタイミングによっては大きく税率が異なるので注意が必要です。土地売却で損失が出た場合は他の所得から控除を受けられる制度もあります。場合によっては金額が大きく変わってしまう土地売却の税金について知っておきましょう。

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所有期間によって大きく変わる所得税と住民税

土地を売却した際にかかる譲渡所得税と住民税は、その土地を所有していた期間によって短期譲渡所得か長期譲渡所得に分かれます。その2つでは税率が異なります。土地を所有していた期間が5年以下の場合は短期譲渡所得、所有期間が5年を超える場合は長期譲渡所得になりますが、この所有期間は土地を売った日ではなく、売った年の1月1日現在で5年を超えるかどうかによって決まるので注意が必要です。
例えば2009年12月31日以前に取得した土地を2015年中に売却した場合は長期譲渡所得にあたりますが、2010年1月1日以降に取得した土地を取得した日から5年以上所有していると考えて2015年中に売却すると短期譲渡所得が適用されてしまいます。
売却する土地が相続したものである場合は被相続人の所有期間が引き継がれるため、必ずしも自分で5年以上所有している必要はありません。

譲渡所得に対する税金の計算方法

譲渡所得金額は、土地を売却した価格から取得費と売却にかかった費用、特別控除がある場合はそれを差し引いた金額になります。
取得費というのは、その土地を購入した金額や仲介手数料などの合計額です。譲渡所得額の確定に必要になるため、土地を購入した際の領収書や契約書は用意しておきましょう。売却する土地が古くから持っている土地で購入額がわからないあるいは書類がないという場合は、取得費は売却価格の5%とみなして計算します。場合によっては5%の取得費が適用されないこともあるので、不明な場合は税務署などで相談してみてください。
長期譲渡所得の所得税は15%、住民税は5%ですが、それに対して短期譲渡所得の所得税は30%、住民税も9%です。実際に納める税金は、さらに復興特別所得税が加算されます。

土地売却に関するさまざまな特例

土地の売却で損失が出た場合は譲渡税の課税はなく、その損失をその年の他の所得と併せて損益通算できます。損失がその年に通算しきれなければ翌年以降への繰り越しも可能です。
相続した土地を売却する場合、相続により相続税が課税されて3年以内に売却していれば相続税額のうち一定の金額を取得費として加算できる特例もあります。
さらに、土地だけでなく住んでいた家も一緒に売却する場合など条件によってさまざまな特例を受けられるので、一度税務署で相談してみるとよいでしょう。

不動産を売却した後に納める税金は金額も大きいだけに、あらかじめどれくらいかかるのか知って準備しておくことが必要です。所有期間によって税率が異なるので、売却を考えている人は損をしない売却のタイミングを確認しておきましょう。

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