土地売却で支払う仲介手数料はどれくらい?

土地の売却で不動産会社に支払う仲介手数料。土地が売れた際に媒介した不動産会社に支払う報酬のことで、媒介手数料(媒介報酬)とも呼ばれます。仲介手数料は宅建業法によって上限が定められた手数料です。
売る側としてはこの仲介手数料、いくらぐらいかかるのか、売却を依頼する不動産会社によって違うのかなど気になるところだと思います。そこで、土地売却にかかる仲介手数料の仕組みや計算方法、支払い時期、気をつけたいポイント等を押さえておきましょう。

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仲介手数料の仕組み

媒介手数料(媒介報酬)とも呼ばれる土地の売却の際に支払う仲介手数料は、あくまで取引が成立したときに支払う成功報酬。売却の依頼をしていても実際に売れなければ支払う必要のない手数料です。また、取引の契約をしても何らかの理由で取引が成立しなければ、支払う必要はありません。
この仲介手数料を請求できるのは、宅地建物取引業の免許をもつ宅建業者のみ。それ以外の業者が仲介手数料を請求するのは法律で禁じられています。

法令で決まっている仲介手数料の計算方法

不動産業者に支払う仲介手数料は、その上限が宅地建物取引業法によって決められています。この上限以下であれば不動産業者が自由に仲介手数料を決めていいということになっていますが、通常、仲介手数料はその上限いっぱいに設定されています。
不動産の売買で定められた仲介手数料の上限は、200万円以下の金額に対しては5%+消費税、200万円を超える400万円以下の金額には4%+消費税、400万円を超える金額には3%+消費税です。計算のもとになる金額は税抜き価格ですが、土地取引は非課税のため売却額をそのまま計算式に当てはめることができます。売却する土地の金額のうち、正確には200万円分は5%、200万円~400万円の分は4%、残りの金額から400万円を差し引いた金額に対しては3%が適用されますが、400万円を超える取引の仲介手数料は売買価格の3.24%+6.48万円(消費税込)の簡易計算式が使われるのが一般的です。
これより多い金額を仲介手数料として請求することは法律で禁止されています。

仲介手数料を支払う際に気をつけたいこと

仲介手数料の支払い時期は行政庁によって指導されていて、契約締結時に50%、決済時に残りの50%を支払うのが一般的です。
不動産業者の中には手数料の割引をする業者もあります。キャンペーンやサービスの一環として値引きするケースもありますが、中には販促費用を充分にかけていない場合もあるため一概に安ければいいとは言えません。仲介手数料だけで選ばず相性の良い業者を探すことが大切です。
宅建業者は必ず事務所内に報酬表というものを掲示することになっているので確認できると安心です。もし掲示のない業者であれば、いくら仲介手数料が安くなるといっても違法の可能性もあるため、きちんと報酬表を掲示してある信頼できる業者に依頼しましょう。

仲介手数料は法律により上限が決まっている正規の報酬です。土地の売却を検討中の方はどのくらいの仲介手数料がかかるのか計算し、あらかじめ必要な経費として予算に入れておきましょう。

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