手数料、実は決まってる!?売却の仲介手数料

不動産の売却の際には、媒介契約を結ぶ不動産会社に、仲介手数料を支払います。仲介手数料は不動産会社が無要件で好きに決めてよいものではなく、法律で上限が定められていることを知っていましたか?

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仲介手数料とは?

仲介手数料とは、売買契約や賃貸契約が成立したときに支払う成功報酬で、媒介手数料ともいわれています。媒介契約を結んだ段階では、費用は発生しません。不動産会社等の宅建業者以外が、仲介手数料を請求することは、宅建業法で違法とされています。

売却するときの仲介手数料の上限

仲介手数料は、宅建業法で上限が定められています。不動産を売却するときには、成約金額200万円以下の部分は5%以内、成約金額200万円を超え400万円未満の部分は4%以内、成約金額400万円を超える部分は3%以内に、それぞれ消費税を加えた金額です。成約金額400万円以上の物件では、成約価格×3%+6万円+消費税となります。不動産会社は、上限を超えて仲介手数料を受けとると法令違反となりますが、あくまでも上限ですので、これ以下の金額を設定しても問題ありません。

消費税で注意したいのは、不動産の価格表示は、消費税の課税対象となる「建物」の価格には消費税が含まれており、非課税での取引となる「土地」の価格には消費税が含まれていないことです。ただ、個人が売主となる仲介取り引きの場合は、建物も非課税となり、不動産自体には消費税はかかりません。

広告の費用は仲介手数料に含まれる?

不動産業者は、仲介手数料以外の費用を原則として、売却の依頼者に請求することはできません。購入希望者の内覧などの案内に限らず、広告費用も等の販促費用仲介手数料に含まれます。仲介手数料以外で不動産業者が請求できるのは、「依頼者の希望」によって、例外的に行った事柄に限られます。依頼者の依頼で特別に製作した広告に関する費用は、別途請求することが可能です。

仲介手数料が安いのは良心的!?

一般的に仲介手数料は、上限いっぱいで設定している不動産会社がほとんどです。また、仲介手数料が安い会社の方がお得か、というと一概に言えるものではありません。仲介手数料が安い会社は、販促費用が充分にとれず、満足な営業活動が行なわれない可能性があります。いくら仲介手数料が安くても、売却を希望する物件がいつまでも売れなければ、元も子もありません。
大手の不動産会社の半額キャンペーン等、サービス的な色合いの値下げの多くは問題ありませんが、中小の不動産会社で、日常的に仲介手数料が安い場合には、経営状態に問題がないか、見極める必要があります。
売却の依頼者側から不動産会社の規定の仲介手数料を値引こうとすると、営業スタッフによい印象を持たれず、販売に力を入れてもらえなくなる可能性があります。不動産会社に適切な営業活動を期待するには、適切な報酬の支払いが望ましいです。

媒介契約を結ぶ不動産会社を検討する際には、物件の条件や特徴といった不動産会社との相性等も検討材料に加えて、仲介手数料以外の部分も考慮し、売却がスムーズに進められるところを選びましょう。

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