母子家庭が受け取れる住宅補助

  • 2021年03月22日更新

様々な事情で母と子だけになってしまった家庭には、様々な公的支援があります。住宅補助もそのひとつ。収入面で課題の多い母子家庭にとっては賃貸でも購入でも、住宅にかかる費用は悩みのタネ。母子家庭を対象にした住宅補助の制度や受けられる条件などをご紹介します。

母子家庭にとって住居費はアタマの痛い問題

昨今、離婚や死別など、様々な事情で母子家庭は増えています。厚生労働省の「平成25年国民生活基礎調査の概況」によれば、「母子家庭」の総数は82万1千世帯。世帯数全体の約1.6%にあたり、この割合は年々増えています。一方で、所得面では、母子家庭の平均所得金額は、全体の平均所得金額(537万2,000円)の半分にも満たない243万4,000円。母一人、子一人であっても、かなり厳しい生活を強いられていることは想像に難くありません。生活にかかる費用の中で、最も大きなウェイトを占めるものは、住居費。収入が低ければ、住居費の捻出はかなり苦しく、頭を悩ませるタネになります。特に子どもが小さいうちは、選べる部屋が限られるため、更に選択肢が狭まります。シングルマザー同士でのシェアハウスなど、住み方の工夫と気持ちで乗り越えている事例も見られますが、出来ることなら母子で家を持つ選択が出来るようになりたいもの。そんな、厳しい環境に置かれることの多い母子家庭のために、各自治体では様々な補助制度を用意しています。母子家庭を対象にした住宅補助も、そのひとつです。

自治体独自の制度で母子家庭へ住宅補助

母子家庭が受け取れる住宅補助は、適用基準も内容も自治体ごとに異なります。たとえば、日本で最も母子家庭の多い沖縄県では、他の都道府県のように市町村単位ではなく県が主体で、民間アパートを借り上げて家賃を補助する「母子家庭生活支援モデル事業」を実施しています。支援期間は原則1年で、対象は「18歳未満の児童を養育している児童扶養手当の受給者で、支援期間内に自立に向けた目標や意欲のある人」とされており、母子家庭の就労や子育て支援など、総合的な支援の一環として行われています。母子家庭が最も少ない東京都では、たとえば武蔵野市では、20歳未満の児童がいる母子家庭が民間の共同住宅等を借りて家賃を支払っている場合、月額1万円を助成する制度を設けています。他の市町村でも概ね5,000円~1万5,000円/月の住宅補助制度が設けられています。家賃の助成だけでなく、公営住宅への優先入居制度や、自治体が建設した母子家庭支援施設への入居など、様々な形で母子家庭への住宅補助を用意しています。賃貸ではなく購入するために住宅ローンを組む場合は、これらの住宅補助はあてはまりません。通常の家庭と同じように審査を受け、借り入れることになります。賃貸に限られる等、条件は厳しくても、住宅補助があれば今より少しでも母子揃って快適に生活出来ることへの希望が持てます。住宅補助のほかにも、母子家庭を支援する制度はいろいろあり、住宅補助と並行して受けられます。もし、住まいのことで悩むことがあれば、まずは住んでいる自治体の住宅補助制度を調べてみてはいかがでしょう。

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