知っておきたいすまい給付金| おウチのことならオウチーノ

  • 2021年03月22日更新

「すまい給付金」とは、国土交通省が住宅取得者を対象に交付する給付金です。この制度は、消費税率の引き上げによって増大する、住宅取得者の負担を軽くするために制定されました。条件に当てはまれば現金が受け取れます。あなたはもらえる? それとももらえない?この新しい制度の概要をご紹介。

そもそもすまい給付金ってなあに?

2014年4月から、消費税率は5%から8%に引き上げられました。3%の税率アップは、住宅取得ともなると、数十万円から百万円以上もの金額の違いを生み出します。
「すまい給付金」は、消費税率引き上げによる住宅取得者の負担を軽くするため、制定された制度です。平成26年4月から平成29年12月まで実施され、対象者には現金が給付されます。ただし家を買えばだれでも受け取れるわけではなく、条件に当てはまっていることと、申請手続きが必要です。対象者の条件は、新たに自分で取得した住宅に住む収入が一定以下の人。対象となる住宅には、・引き上げ後の消費税率が適用される、・床面積が50平方メートル以上、・第三者機関の検査を受けている、などの規定があります。住宅ローンを組まない人や中古再販住宅を購入する人は、年齢50歳以上で収入額の目安が650万円以下という条件も加わります。
収入は都道府県民税の所得割額で判断。消費税率が8%の時は最大30万円が、10%の時では最大50万円が給付されます。使い道は自由なので、繰り上げ返済に回してもよし、新居の家具や家電をグレードアップしてもよし。利用しない手はありません。

すまい給付金がもらえない!という人は、住宅ローン減税を味方に

住宅取得者の負担を軽減する制度には、以前から住宅ローン減税があります。これは住宅を取得した年に一度申し込めば、年末時点のローン残高の1%、10年間控除が受けられる制度。消費税率の引き上げに伴い、最大控除額が200万円から400万円まで拡充されます。
住宅ローン減税は支払った所得税を返す制度なので、枠がどれだけ大きくても、所得税額が低いと受け取れる恩恵は変わりません。消費税額引き上げで負担が増えているのは低所得者なのに、それはおかしい。そこで制定されたのが「すまい給付金」なのです。
「収入が多いからすまい給付金を受け取れない」という人もご安心を。収入が多い人は最大控除額の拡充によって、10年間で最大400万円も得をします。住宅価格によっては、消費税額による負担増をカバーしてお釣りがきます。すまい給付金は最大50万円なので、損をするわけではないのです。ただし住宅ローンを組む額が低いと、拡充の恩恵は受けられません。


「すまい給付金」「住宅ローン減税」、両方の条件に当てはまる人もたくさんいます。得する制度を賢く利用し、素敵な新居をゲットしましょう。

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