• 2016/04/10
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家を買うなら、3つの住宅購入補助策を有効活用すべし!

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消費税10%まであと1年。住宅購入を検討している方の間では「増税前に購入したい」「2%の増加なら急がなくてもいい」などなど、捉え方は様々でしょうか。そこで、ここでは住宅購入のための、3種の支援・補助策をご紹介します。皆さんの状況に合わせて、上手く使えないか検討してみてはいかがでしょうか。

消費税10%に向けて、住宅購入を検討する

景気の状況にかかわらず、2017年4月に消費税は現行の8%から10%に引き上げられます。あらゆるものにかかる消費税の増税まであと1年。住宅購入を検討していた方々にとっては、悩む1年になるのではないでしょうか。「大きな買い物だからたった2%でも影響は大きい、増税までに購入しておきたい」「増税といってもたった2%、急ぐ必要はない」あるいは「どうすればよいか分からない」と、購入する住宅の規模や金額などにより、捉え方は様々ではないでしょうか。特に、購入する意図がある程度固まっている方には、消費税による出費は「たった2%」でも頭の痛いところでしょう。1,000万円の住宅を購入すれば、単純計算で消費税が80万円で済むところが1年後に増税されれば100万円。20万円の差額が出るのですから、結構大きいものですね。政府でも、増税による住宅市場の冷え込みは避けたいところのようで、住宅を購入する際の消費税増税の影響を緩和するため、補助・支援策によって増税の負担を軽減することが決まっています。ここでは、住宅購入に際しての補助・支援策として導入されることが決まっている3種の補助・支援策をご紹介いたします。住宅購入を検討している方は、ご自身の状況に合わせて、上手く使えないか検討してみるのも良いのではないでしょうか。

住宅購入時の増税による影響を緩和する補助・支援策

●すまい給付金
住宅の引渡しを受けてから1年3ヶ月以内に、すまい給付金事務局へ申請すれば、2017年3月31日までは最大30万円、2017年4月から2019年6月30日まで最大50万円の給付が受けられる補助制度です。収入が一定以下の登記上所有者で、床面積50㎡以上の住宅を購入する予定であれば申請できます。申請できる収入基準の目安や補助金額などは、配偶者の有無や、子どもの年齢などにより異なります。住宅を建設する事業者が代行で申し込むこともできます。
●住宅ローン減税の大幅拡充
住宅ローンを利用して購入する場合、ローン残高または住宅購入費のうちいずれか少ない方の金額の1%を、10年間にわたって所得税から控除する度です。10年間で最大200万円まで控除され、消費税が10%に上がってからは、10年間で最大400万円まで控除されることになっています。
●投資型減税(長期優良住宅、低炭素住宅)
住宅ローンを利用しない場合は、長期優良住宅や低炭素住宅など、高性能住宅であればそれに対応した減税措置があります。所管行政庁の認定を受けた長期優良住宅と低炭素住宅について、最大65万円の所得税控除が受けられます。
これ以外にも、自治体が独自で設けた補助制度などもあります。自分がどの補助制度を使えそうか把握し、それに合う補助・支援制度ががないか探して申請することで、消費税増税にかかわらず住宅を購入する夢をかなえられるのではないでしょうか。

ライター/井上
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