三世代同居のリフォームに補助が出る?

  • 2021年03月22日更新

「長男の嫁は家に嫁ぐ」などという言葉にカビが生えて久しく経ちますが、その一方で親との同居がもたらすメリットが改めて見直され、二世代ないし三世代同居を自ら選ぶ人も。そのような状況を受け、2016年度の「与党税制改正大綱」にある施策が盛り込まれました。お得なリフォームを実現するため、その内容をひも解いていきましょう。

三世代同居目的のリフォーム代金に控除

2015年12月16日、2016年度の「与党税制改正大綱」が決定しました。この中には空き家の売却にかかる所得税の軽減や、個人住宅に関する各種特例措置などの期限延長がうたわれているほか、三世代同居改修工事に係る特例の創設も盛り込まれています。この制度は三世代同居によって子育てへの不安や負担を緩和し、育児・家事の負担を軽減することで少子化対策につなげることを目的としています。制度の内容は、自己所有の家屋において、三世代同居を目的とした一定の改修工事を実施し、2016年4月1日から2019年6月30日までに住みはじめた場合、所得税の控除を受けられるというものです。5年間のローン控除か、1年のみの税額控除のうちいずれかを選択できます。キッチン、浴室、トイレ、玄関のうちいずれか2つ以上が複数になる工事で、補助金などを控除したあとの工事費用が50万円を超えるといった条件にあてはまる人が対象です。ローン控除を選択した場合は5年間で最大62万5千円、税額控除を受けた場合は最大25万円がお得になります。ただし、通常の住宅ローン控除と併用はできません。「住宅ローン控除があと2年で終わる!」などという人は、その後この制度を活用するなどの工夫をするとよいかもしれませんね。

自治体独自の制度も活用してよりお得に

建総務省の「住宅・土地統計調査」によると三世代同居世帯は減少傾向にあり、2013年時点では全世帯数の5.2%しかありません。生活スタイルの違いによる軋轢や介護の問題が障壁となり、同居をためらう人が多いことが原因と考えられます。その一方で共働き家庭が増えていることから、子育てのサポートが受けられることに魅力を感じて三世代同居を選ぶ家庭も。そのような家庭にとって、今回の制度が施行されれば大きな後押しとなるのではないでしょうか。水周り設備や玄関の増設によって、生活スタイルの違いによるストレスが緩和され、お互いに気持ちよく同居できる可能性もあるので一度検討してみましょう。実は市区レベルではすでに、「三世代同居」のリフォームに対して補助金などを出している例もあります。例えば奈良市では「平成27年度 奈良市三世代同居・近居住宅支援事業」を設けており、市内に住む親世代と市外に住む子世代が同居・近居するために住宅を取得したり、リフォームしたりした場合、一戸あたり20万円(補助率1/3)を上限に補助金を交付しています。20万円あれば、クロスや床材の張替えといった1室分の内装工事が可能となるケースもあるでしょう(※施工内容により金額は大きく異なります)。工事内容には制限があり、事前相談が必要などの条件もありますが、対象となればかなりお得な制度といえるのではないでしょうか。三世代同居を考えている方は、お住まいの地域でこうした自治体独自の制度がないか確認してみることをおすすめします。

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