請負契約の印紙に関する良くあるQA

リフォーム工事の請負契約時に必要となる“印紙”。ひと言に印紙と言っても、細かい内容まではあまり良く知りません。この印紙に関する良くあるQAを説明します。

収入印紙とは？

原則として、契約書には印紙税額一覧表に記載されたとおりの印紙を貼らなければなりません。印紙税という税金で、租税や行政に対する手数料の支払いに利用される証票を収入印紙といいます。国が租税や手数料を徴収するために用いられます。
印紙税が課税されるのは、印紙税法で定められた課税文書と呼ばれるものです。収入印紙は最低額面が1円から、最高額面が10万円までの、計31種類を財務省が発行しています。印紙税は、課税文書を作成した人が、定められた金額の収入印紙を文書に貼り付け、これに消印をして納付します。税額は、請負契約書や不動産売買契約書などに記載されている金額（記載金額）に応じて決まります。

いつ貼るのか？　誰が貼るのかetc…

それではリフォームの請負契約と印紙に関する良くある質問に答えていきます。

Q. 請負契約への印紙はいつ貼るのか？
A. 請負契約書が完成していなければ印紙をはる必要はありません。印紙を貼るタイミングは契約書が「出来上がった後に」です。
Q. 請負契約書には誰が貼るのか？
A. 請負契約書を作成した人が貼ります。当事者が2人であればどちらが貼っても良いですし、両者で負担しても良いのですが、業界の慣行でどちらか片方が貼ることになっている例が多いです。
Q.印紙代はいくらなのか？
A.リフォーム工事の請負契約書は、印紙税法上の第２号文書「請負に関する契約書」に該当し、印紙税が課税されます。平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間に作成される請負契約書に係る印紙税の金額は、軽減措置が適用されることも覚えておきましょう。なお、下表の「契約金額」は、工事価格（消費税等額を除く）に該当するものです。

Q. 印紙代はどちらが負担するのか？
A. 請負契約書の収入印紙をどちらが払うかというに関して疑問を持つことが多いようですが、状況や業務内容などで違います。契約時に双方で、事前確認しましょう。一般的には、収入印紙代は双方が出し合い、それぞれが消印をして相手方に渡します。
収入印紙が貼られていない請負契約書があった場合、契約そのものが不成立になることはありません。しかし、脱税の問題が出てきますので十分注意しましょう。