日本全国!空き家活用法

  • 2021年03月22日更新

日本全国で、すさまじい勢いで増え続けている空き家。空き家が増加する背景には何があり、今後どうなっていくのか。また、空き家の有効な活用法にはどのようなものがあるのか。このページではそれらを探っていきます。

今後も増え続ける空き家

総務省統計局では、5年ごとに日本中の住宅や土地の状況を調査しています。平成20年(2008年)住宅・土地統計調査報告によると、日本の住宅戸数は5,759万戸。それに対し総世帯数は4,999万世帯なので、日本の住宅の約13.2%が空き家ということになります。さらに平成5年(1993年)からの調査結果を見ると、5年ごとにほぼ100万戸ずつ空き家の数は増加。その数は現在も増え続けています。なぜ日本ではこのように空き家が増えていくのでしょうか。欧米各国の住宅は多くの人の手にわたり、100年以上住み続けられることも珍しくありません。リフォームを繰り返し、手を加えることで付加価値を生み出すことが当たり前。新築価格よりむしろ、中古物件のほうが高い場合もあるほどです。それに対し日本人は、新築が大好き。多くの人が新しい家を建てたり買ったりする分、住宅の寿命が短く、30年前後といわれています。古くなってきた家をリフォームするよりも、「新築に住みたい!」と考える人が多いため、空き家が増え続けてきたのです。しかしこれは考えようによっては、チャンスともいえます。新築にこだわらなければ、状態のよい中古物件を見つけることがどんどん容易になっている現代。空き家を活用することで、より多くの人がお宝中古物件を手に入れることができるのではないでしょうか。

都心と地方の空き家活用法

空き家の放置は不法侵入や放火といった防犯上の問題や、ゴミの不法投棄といった景観上の問題の原因となります。しかし税法上住宅が建っていると固定資産税が減額されるため、所有者が離れて住んでいる場合放置されやすいのが現状です。地方自治体の中には埼玉県所沢市の「所沢市空き家等の適正管理に関する条例」のように、空き家の適正な管理を指導しているところも。国土交通省でも、「高齢者等の住み替え支援事業」や「空き家住宅情報サイト」を通し、空き家の活用を進めています。地方では、地方自治体や行政から委託を受けたNPO法人が運営する「空き家バンク」も注目を集めています。定年後に田舎でののんびりとした暮らしを求め、UターンやIターンを考える人にとって、地方の田舎で賃貸住宅を探すことは困難。しかし空き家バンクに登録された物件だと、立派な一戸建てなのに家賃が1万円台ということもあり得ます。また、つくりによっては小規模グループホームやデイケアセンターとして活用することも可能。一方都心なら、リノベーションで若者に好まれる住みやすい物件にし、賃貸にといった事例も増えています。都心への一極集中傾向は東日本大震災以来さらに強まっているので、立地によっては家賃収入に期待できるでしょう。

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