• 2016/06/24
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地震で家が全壊した時、国から補償は出るの?

日本は地震の多い国。全世界で起こる地震のうち、マグニチュード5.0の10%、マグニチュード6.0以上の20%が日本で発生しています。とくに1990年代以降、阪神淡路大震災や東日本大震災、そして熊本地震などマグニチュード6.0以上の大きな地震が数多く起こっています。地震で住宅に大きな被害が出た時、国からの補償はどうなっているのでしょうか。

住宅が全壊した場合、全額の補償は難しい

地震で家屋の被害が出た場合、被害者生活支援法に基づいた救済措置が執られます。対象は全壊もしくは半壊、また災害により居住していた住宅が長期にわたり住めなくなった場合などにも適応されます。
ただこの支援法に基づく支給金額には上限があり、全壊の場合でも300万円までしか支払われません。住宅の実際の価格を考えると、再建のため一部が補助される仕組みであると考えた方が良いでしょう。

義捐金がいくらもらえるかは、その時になってみないと分からない

被災した場合、各地から寄せられた善意の義捐金が被災者に配られますが、その仕組みは次のようになります。
多くの人たちから集められた義捐金は、「義捐金配分委員会」により、被災地への配分が決定されます。そして被災都道府県→市町村への順で送金され、被災者からの申請により各市町村から支給されます。
支給額は、その時に集まった義捐金と被災者の数によって変わってきます。義捐金が少なければ、その分被災者へ配分される金額も少なくなりますし、義捐金が多くても被災者数が多ければ同じように少なくなります。配分委員会での決定で、その都度変わるのです。
例えば大きな被害が出た東日本大震災の場合だと、配分は第1次、第2次と数回に分けられましたが、第1次配分では住宅の全壊(全焼)が1戸当たり35万円、半壊(半焼)が1戸当たり18万円でした。

地震保険は、政府からの再保険制度がある

これまで見てきたように、国からの補償も、善意で集められた義捐金も住宅再建の資金には十分とは言えません。住むところを失ったまま、住宅ローンだけが残るという最悪の事態にもなりかねません。
やはり、自分の住宅は自分で守ること。地震保険の加入が大切だと言えます。地震保険の場合、全壊は契約金額の100%、半壊は契約金額の50%が支給されます。また家財なども補償されます。
それだけはなく、大規模な災害が起こり民間では対応できないような事態が起こった場合、政府が変わって保険金を支払う制度があります。東日本大震災の際も、この制度のおかげで保険金は円滑に支払われたそうです。
地震保険は各都道府県により異なりますが、各種割引制度もあるので住宅に損害保険をかける際、地震保険にも加入することをお薦めします。

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