介護保険による住宅改修の限度額は20万円

  • 2021年03月22日更新

現在の介護保険制度では、バリアフリー住宅に改修するためのリフォーム費用を一部負担する「高齢者住宅改修費用助成制度」というものがあります。20万円を上限として、かかった費用の9割までが助成金として支給されます。制度の適用には、介護認定の有無やリフォーム工事の種類などが関係します。大事な家族を自宅介護するときは、制度を活用して、バリアフリーの我が家で安心して介護ができるようにしましょう。

介護保険で住宅をバリアフリー化

家族の誰かが要介護状態になり、自宅での介護が必要になったら、住まいのバリアフリー化は必須事項になります。高齢者にとっては、環境が変わることは大変なストレスのもとでもあり、できれば住み慣れた自宅で過ごさせたいものです。国の方針でも、近年は施設介護から在宅介護を中心にした福祉政策が採られるようになってきました。介護保険制度の中では、在宅介護の支援策の拡充が図られています。そのひとつとして「高齢者住宅改修費用助成制度」が挙げられます。在宅介護を行う家庭において、要介護者または要支援者がバリアフリーのための住宅改修工事を実施する場合に、介護保険により費用の一部を支給する制度です。一定の条件を満たせば、被介護者ひとりあたり20万円を限度額として、住宅改修にかかった費用の9割(一定以上所得者は8割)が介護保険により支給されます。

助成を受けるための条件と、対象になる住宅改修工事

住宅改修にかかる費用の助成を受けるためには、以下の条件を満たすことが必要になります。
◆要介護認定で「要支援・要介護」と認定されていること
◆改修する住宅の住所が被保険者証の住所と同一で、本人が実際に居住していること
また、助成対象になる住宅改修は、以下のいずれかに該当するものです。
(1)手すりの取付け
(2)段差の解消
(3)滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
(4)引き戸等への扉の取替え
(5)洋式便器等への便器の取替え
(6)その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
従来は住宅の屋内だけが対象でしたが、告示改正により、玄関から道路までの屋外も、住宅改修にあたると見なして、支給対象に入るようになりました。制度を利用するときは、住宅改修について担当のケアマネジャーに相談してから、住宅改修の支給申請書類を作成して、領収書などの証明書類とともに提出します。本人はもちろん、周りの家族の負担を少しでも減らすために、在宅介護を支援する制度の活用を前向きに検討したいものですね。

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