• 2017/02/09
  • PR

不動産売却時にかかる費用(手数料・税金など)

  • Facebook
  • Twitter
  • Google+
  • はてなブックマーク
  • Pocket
20170123 008 01

不動産売却をする際、「いくらで売れるか」ばかりに気を取られていませんか?売却できれば収入が得られる一方、仲介手数料や税金など、小さくない額の出費も発生します。不動産売却時にかかる費用はしっかり把握しておきましょう。

不動産売却時にかかる諸費用

中古マンション

不動産売却にかかる諸費用は、仲介手数料や印紙税、抵当権等抹消費用などがかかります。

<仲介手数料>
◆上限金額
200万円以下の部分:5%(税込5.4%)
200万円超400万円以下の部分:4%(税込4.32%)
400万円超の部分:3%(税込3.24%)

◆計算式
物件価格×3%+6万円(税抜)

◆シミュレーション
・1,000万円の物件を売却した場合
1,000万円×3%+6万円=36万円(税込38万8,800円)
・3,000万円の物件を売却した場合
3,000万円×3%+6万円=96万円(税込103万6,800円)
・5,000万円の物件を売却した場合
3,000万円×3%+6万円=166万円(税込168万4,800円)

<印紙税>
1万円未満:非課税
1万円超50万円以下:200円
50万円超100万円以下:500円
100万円超500万円以下:1,000円
500万円超1,000万円以下:5,000円
1,000万円超5,000万円以下:1万円
5,000万円超1億以下:3万円
1億円~5億円以下:6万円
※2018年3月31日までに作成されるものは、印紙税の軽減措置が適用されます。以上は適用後の金額です。

<抵当権等の抹消登記費用>
登録免許税:1不動産×1000円
調査用登記情報代(事前と事後登記確認):600円×2通
※以上は法務省で手数料を払うと発行できます

不動産売却時にかかる税金

中古マンション

不動産売却時は、譲渡所得に所得税と住民税がかかってきます。計算式は以下の通りです。

譲渡所得=譲渡収入金額-(所得費+譲渡費用)
課税譲渡所得=譲渡所得-特別控除(居住用3000万円特別控除の特例等が適用される場合)
※特別控除についてはこちら「マンション売却にかかる税金の種類と金額

<譲渡収入金額とは>
土地や建物を売った時に買主から受け取る金額です。

<所得費とは>
実額法と概算法という、2つの算出方法があります。
◆実額法:土地や建物の購入代金+取得に要した費用の合計-建物の減価償却費
◆概算法:譲渡収入金額×5%
以上2パターンのうち、金額が大きい方が適用されます。

<譲渡費用とは>
売却するためにかかった費用です。

課税譲渡所得がプラスになった場合は、次の年の住民税が上がりますので、見逃さないようにしましょう。

不動産売却時にかかる費用の相場

中古マンション

パターン1:居住用マンションがローン残債と同じ2000万円で売れた場合(購入価格4000万円、販売価格2000万円)
仲介手数料66万円+印紙代1万円+抵当権の抹消費用2200円=67万2,200円

パターン2:居住用マンションがローン残債より1000万円高く売れた場合(購入価格4000万円、販売価格3000万円)
仲介手数料96万円+印紙代1万円+抵当の抹消費用2200円=97万2,200円となります。

不動産を売却をする際は、入ってくるお金だけでなく、最終的に手元にいくら残るのかも想定しておくことをおすすめします。そのためにも、あらかじめ仲介手数料や税金などをシミュレーションしておくといいでしょう。

ライター/ヨムーノ編集部
  • Facebook
  • Twitter
  • Google+
  • はてなブックマーク
  • Pocket

関連する記事があります

新着記事