• 2018/01/01
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関西独特の文化!?「敷引き」ってなに【不動産用語集】

あまり聞きなれない「敷引き」という言葉。
実は違法性が高く、退去時には一切返金されないお金です。

契約時にムダなお金を出費しないためにも、正しい知識を身につける必要があります。
関西特有の商慣習なため、関東から関西に引越しを考えている人は必見です!

敷引きとは?

敷引きとは?

敷引きとは、契約時に保証金から差し引かれるお金のことを言います。
家賃滞納分や退去時に部屋の原状回復費用として差し引かれます。ただし、敷金と違って一銭も返金されないので、注意が必要です。

また、敷引きは敷金の一部でもあります。関西地方の賃貸借契約において、敷金の一部を返還しない特約を設けるといった商慣習があります。

敷引きは敷金の一部であると前述しましたが、その敷金とは一体どのようなものなのでしょうか。 敷金とは、管理会社に預け金として支払うお金のことを言います。
また家賃滞納分や退去時に発生する部屋の修繕費等を差し引いた残額のことでもあります。敷引きと異なる点は、返金される点にあります。

つまり、業者に渡すお金のうち、返金されるのが敷金です。対して返金されないのが敷引きということになります。

事例

例えば、家賃5万円のアパートに住んでいたとして、敷金が3か月分で、退去時に原状回復費用として家賃1ヶ月分の費用がかかるとすればどうなるのでしょうか。

契約時に敷金が3か月分、「敷引き」が1ヶ月分であると仮定。

「敷金(3ヶ月分)」-「敷引き(1ヶ月分)」-「原状回復費用(1ヶ月分)」=返金額家賃1ヶ月分

といった結果になります。
以上のように、退去時にも何かとお金はかかるもの。

敷引き費用をゼロにする方法は?

原状回復費用や敷金の支出は致し方ないにしても、この敷引き費用をゼロにする方法はないのでしょうか……?

その方法として、以下のことを検討してみましょう。

賃貸借契約書の条項に注意しよう

賃貸借契約書の条項に注意しよう

アパート等の賃貸物件を借りる際、必ず賃貸借契約書を取り交わすことかと思います。
そんな時に注意したいのが、この契約書の「特約事項」です。

もし条項の中に「敷引特約」が入っていた場合は、不動産業者の説明をしっかりと聞く必要があります。なぜなら敷引特約は、ケースによっては消費者契約法という法律に違反することもあり、それを不動産業者が分かったうえで盛り込んでいる場合が考えられるからです。

なぜ盛り込んでいるのか、その真意を確認しましょう。
敷引特約が違法であるケースというのは、どういったものなのでしょうか。

過去の判例では、「敷引きの額が常識の範囲を超えているといっても過言ではない場合」に違法性であるとしています。なので、業者側の主張をしっかりと聞いたうえで、敷引特約の無効を主張するか、あるいは値引きの交渉をするのが望ましいと言えます。

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