• 2018/09/29
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住宅ローンの借入可能額を増やす方法とは?「収入合算」できる上限や注意点

Loan gaxtusan

住宅ローンを組む際、頭金を使っての予算増はよくありますが、当記事では夫婦(または親子等)の収入を合算して、購入予算を増やす方法を紹介します。収入合算と呼ばれるこの方法は、金融機関・商品によって借入条件に違いがあることが多いため、ここでは代表的な例をもとにその考え方を説明します。

1.収入合算できる金額の上限

収入合算の登場人物はふたり。メインの住宅ローン申込者が「本人」と呼ばれ、もう一方を「合算者」または「収入合算者」と呼ばれます。一般に合算者になりえるのは本人の、配偶者、両親、子ども、婚約者などで、ひとりに限られます。合算できる上限額は金融機関によって異なり、①合算者の収入全額 ②合算者の収入の1/2までの額 ③本人の収入の1/2までの額(を合算者によって加算)、などがあります。

(図1)収入合算できる金額の例

収入合算できる金額の例

2.収入合算で借入可能額はいくら増えるか

では、収入合算によってどれくらい借入可能額が増えるのかを確認してみましょう。収入合算の場合は、年収(収入合算額)から借入額を算出します。これまでの毎月返済額と住宅ローンの条件(返済方法・金利・返済期間等)をもとに借入額を算出する方法とは異なりますので注意してください。

(図2)収入合算による借入可能額・毎月返済額の違い

収入合算による借入額・毎月返済額の違い

※各種数値は次の条件をもとに設定しています。返済負担率:30%/金融機関審査金利:4.0%/返済期間:35年/返済方法:元利均等返済。分かりやすさを優先し、一部端数処理等を行っています。

収入合算は借入可能額を増やし、購入予算をアップするためには有効な方法のひとつです。ただし、合算者が途中で仕事を辞めるなどすると、将来の返済が計画通りに進まなくなってしまう可能性もあります。上図は合算できる額の上限プランの例で、上限いっぱいまで合算しなければならない訳ではありません。合算額をいくらにするかは慎重に検討してください。

3.返済額以外の注意点が多い

収入合算する住宅ローンは、その組み方にも注意が必要です。たとえば、返済期間中に本人または合算者が亡くなってしまった場合、その後の支払いはどうなるのか。または、そうした場面に備えるための団体信用生命保険には本人と合算者のどちらも加入できるのか。あるいは、住宅ローン控除は本人、合算者のいずれも受けることができるのか。持分はどのように振り分けるのか。といったようなことをひとつずつ確認し、クリアーしていかなければなりません。収入合算の条件は金融機関・商品ごとにできること、できないことにバラつきがあるので、収入合算を検討する場合は、早い段階で金融機関に相談をし、条件を確認するようにしましょう。

ライター/ヨムーノ編集部
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ヨムーノ編集部

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