節税じゃない!?意外と知らない「ふるさと納税」で得する3つのポイント

  • 2021年03月23日更新

こんにちは、どこの金融機関にも属さない、完全独立系のファイナンシャルプランナー西田凌です。日頃からお金の貯め方にお悩みのみなさんにベストな家計の見直しのアドバイスをしています。

もうすっかり定着してきた「ふるさと納税」ですが、今回は現在既にふるさと納税をしている方や今年から始めてみようかなという方にふるさと納税を利用する際に気を付けたい注意点を説明していきたいと思います。

ふるさと納税をおさらい

もともと、ふるさと納税の仕組みは、地元を離れ就職している人が地元(ふるさと)の自治体に納税できるようにという趣旨で誕生しました。

意外と勘違いされやすいのがふるさと納税をすることで節税になると思われていることです。
ふるさと納税の税額控除(寄付金額-自己負担2,000円)の制度で所得税の還付と翌年の住民税の減額により、節税できるように感じてしまいますが実は違います。

その年の所得税と住民税は別で払っているので単純に自分が住んでいる自治体ではなく別の自治体に納税先が変わっただけです。
なので正確には2000円の自己負担でより高額な返礼品が買えるというような仕組みになります。 ではこの点を踏まえて注意点を説明していきたいと思います。

【注意点1】限度額を超えないようにする

ふるさと納税は先にも書いたように自己負担の2,000円で高額な返礼品が購入できる制度です。  

ですが、だからといって自己負担2,000円でいくら分でも買えるというわけではありません。きちんと上限金額が決まっており、その上限金額を超えた場合は税額控除の対象から外れ自己負担の金額が上がるだけになります。  

これは収入に応じて変わり、支払っている税金の金額によって上限金額が変わってきます。 ちなみに専業主婦(夫)の場合は税金を納めてないのでふるさと納税をしてもあまり意味がありません。

では自分の世帯ではいくらまでは自己負担2,000円でふるさと納税ができるのでしょうか?おおよその目安にできる早見表が総務省のホームページにあります。

ただし、これはあくまで目安であり、他の控除(住宅ローン控除や医療費控除、確定拠出型年金など)を受けられている方は支払っている税金が下がるので、ふるさと納税で他の自治体に回せる上限額がその分減るという仕組みの為、この点も注意が必要です。

具体的な計算はネットで検索すれば無料のシミュレーションができるサイトも色々ありますし、ご心配な方はお住まいの市町村に問い合わせてみて下さい。 

【注意点2】自動的に税額控除されるわけではない

ふるさと納税は支払って返礼品を受け取ったからといって自動的に税額控除がされるわけではありません。
自身できちんと確定申告をする必要があります。

その際に必ず必要になるのが返礼品と一緒に送ってくる寄付金証明書です。
これをきちんと保管してしっかり確定申告までやってようやく控除が受けられるようになります。

ただし、一定の条件を満たす場合は確定申告をせずに税額控除が受けられるワンストップ特例という制度があります。
条件は、

  • 他に確定申告をする必要が無い
  • 1年間に寄附した自治体数が5カ所以下
  • 寄附した自治体に申請書を提出

以上の条件を満たす方は必要な書類を提出すればワンストップ特例で確定申告の必要がありません。

ふるさと納税を初めてする方は確定申告やワンストップ特例は慣れないものかもしれませんがきちんと忘れずにやるようにしましょう。

あと手続き関係の細かい注意点としてはふるさと納税をクレジットで行った場合、クレジットカードの名義が違うと控除が適用されませんので、きちんと納税している方の名義のカードで納税されるようにしてください。

【注意点3】返礼品が「生もの」や「一時所得」になる場合は注意しよう

ふるさと納税をしたら各自治体から返礼品を選ぶのですが、この点でも注意すべき点が2つあります。

長期で家を空ける予定がある場合は生ものは選ばない

自治体の返礼品で返戻率(支払った金額に対する返礼品の金額のリターン)が高いのは生鮮食品、特に高級なお肉などである場合が多いです。

返戻率のいい自治体への納税はやはり人気があり、納税してから実際に現物が届くまで意外と時間が掛かったり、忘れた頃にいきなり送られてくるという事もあるようです。

ですので、せっかく高級なお肉を頼んだのに食べられなかったときは自己負担の2,000円を無駄にした時よりもダメージが大きそうです。

一時所得で課税される可能性がある

ふるさと納税で受け取った返礼品は一時所得となります。

通常一時所得は50万円の特別控除があるのでふるさと納税の返礼品だけで50万円分以上利用するとしたら世帯年収が2,000万円以上ある方から該当してくるのでそうめったにいないと思いますが、やっかいなのは他にも一時所得がその年にある場合です。

一時所得には懸賞金や生命保険の一時金等がありますのでそれらと合算する必要があります。
ふるさと納税したのに逆に課税されてしまっては場合によっては逆に高い買い物になってしまいますのでその年の臨時収入が無いか50万円をポイントに注意しましょう。

まとめ

以上ふるさと納税における3つの注意点でした。
返礼品次第ではかなりお得な制度ですので、注意点に気をつけながら是非上手に活用してみて下さい!

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