今さら聞けないマイナンバー！保活中や子育て世代が得するために知っておきたい情報とは

こんにちは、キッズ・マネー・ステーション認定講師、ファイナンシャルプランナーのたちざきよしこです。

今回はこれから結婚される方や、子育て世代が特にマイナンバーで得するために知っておくべき情報をお伝えします。

マイナンバーカードのいまとこれから

2016年にマイナンバー制度が始まって、すでに3年が経ちました。まだ通知カードを大事にしまったままにしている方も多いと思います。というのも、政府の統計では2018年夏におけるマイナンバーカードの交付率は11.5％で、国民の9人に１人しかマイナンバーカードに切り替えていないからです。

マイナンバーカードを取得した私が、これまでの生活で享受できたメリットは、①コンビニのマルチコピー機で証明書が取得できたこと　②本人確認証として利用できたこと　の２点でした。

2019年春にマイナンバーカードを健康保険証として利用する案が閣議決定され、国会に提出されました。また、年間の医療費を自動計算して税務署に通知し、医療費控除の申請を自動化する仕組みが2021年分から実施されるようです。そうなるとマイナンバーカードを所有することで受けられるメリットが増えそうですね。

改めてマイナンバー制度とは

突然ですが、以下の3問に〇・×でお答えください。

• 問１：通知カードからマイナンバーカードに切り替えなければ効果を発揮しない
  
• 問２：マイナンバーの情報を他人に教えてよい
  
• 問３：マイナンバーの個人管理サイトのマイナポータルでは自分の資産管理ができる
  

マイナンバーとは、日本に住民票を有するすべての方が持つ12桁の番号です。カードであるかどうかは関係ないため、問１の内容は×です。生まれたばかりの子や日本に居住を始めた外国籍の方にも住民票の届出と同時に付番され、行政データが管理されます。

問２の内容も×です。日本では、税や社会保険の手続きに関しては同意の上で提供してよいが、気軽に他人に伝えないことになっています。

出典：内閣府 マイナポータル

問３の内容も×です。現在はマイナポータルというWebサイトでは、確定申告した内容等が閲覧できる仕組みがあります。銀行の普通預金にマイナンバーを届け出ることが任意でできるようになりましたが、法律によってマイナンバーの利用目的が社会保障・税・防災に限定されているため資産管理はできません。

マイナンバーで便利になったこと

①健康保険証の氏名変更

仕事で私がよく携わる全国健康保険協会（別称、協会けんぽ）は、年金事務所が健康保険加入等の手続き提出先となります。

昨年秋以降、住基ネットのデータがマイナンバーを通じて年金事務所と結びついたことにより、協会けんぽの健康保険証の住所・氏名変更は市区町村に転居・婚姻届等を提出すると、市区町村から年金事務所側に変更内容が照会され、自動的に処理されます。いままで必要であった社会保険の住所や氏名変更の手続きが不要となったのです。

手続きが不要になったことに加え、氏名変更後の健康保険証をいままでよりも早く受け取れるようになりました。

▲神戸市の例
マイナポータルから保育園入所願の入力フォームに進み、そのまま電子申請ができます。

②保育園の入所手続き

働く子育て世代を後押しするため、予防接種や保育関連の手続きでの活用が先行しています。

5年前に子どもを保育園に入所させる際は、マイナンバー制度がありませんでした。そのため、何枚もの入所願に必要事項を記入して11月頃に提出し、翌年2月の確定申告後の書類を追加提出する必要がありました。現在横浜市ではマイナンバーを記載することで、確定申告後の書類提出が省略されました。

神戸市では更に進んでおり、マイナポータルから入力フォームに進み、入所関連の書類を自動作成・電子申請できるそうです。保育園入所の手続き以外にも予防接種の補助金等、マイナポータル経由で個人が電子申請可能な手続きが増えています。

自治体や時期により取り組み状況がちがいますので、申請するときに確認してみてください。手続きが便利になっているものを利用できるとお得ですね！

▲マイナンバーの今後の予定
詳しくはこちら：内閣府ホームページ

マイナンバーの取り扱いには注意

マイナンバーは既に様々な行政なデータと紐づき始めているため、取り扱いに注意した方が良いようです。特に、保険証として使われるようになれば、子どもが持ち歩くこともありますので気を付けたいですね。

また、マイナンバーの重要性や現状をご存知ない方を啓蒙することも大事でしょう。

たちざき　よしこ
キッズ・マネー・ステーション認定講師／ファイナンシャルプランナー
数年前まで資産運用会社でファンドマネージャーのアシスタントを10年経験。現在は、小学1年生の子どもを育てながら、社労士事務所で勤務。親子向け金銭教育を中心に活動している。