iDeCoを利用すると主婦がトクするってほんと?

こんにちは、くふうLive!編集部です。
積立による老後のための資産形成の制度である「個人型確定拠出年金(iDeCo)」。iDeCoは主婦でも活用することができる制度です。

とはいえ、無収入だったりあるいは収入が一定額以下の主婦にとって、iDeCoに加入するメリットはないと思われがちです。

しかし、実のところ主婦でもiDeCoを使うことでさまざまな恩恵を受けることができるのです。ここでは、主婦がiDeCoを活用するメリットやその際の注意点などについて解説していきます。

監修・執筆者紹介

【経済ジャーナリスト】酒井富士子［サカイフジコ］

金融メディア専門の編集プロダクション・株式会社回遊舎 代表取締役。日経ホーム出版社（現日経BP社）にて「日経ウーマン」「日経マネー」副編集長を歴任。 リクルートの「赤すぐ」副編集長を経て、2003年から現職。「お金のことを誰よりもわかりやすく発信」をモットーに、暮らしに役立つ最新情報を解説する。

主婦もiDeCoに加入できる

以前まではiDeCoに加入できる人は自営業などに限られていましたが、2017年の制度改正によって、それまで加入資格がなかった層にまで枠が広がり、主婦も加入できるようになりました。

結婚を機に企業年金制度のある会社を辞めて主婦になる場合、これまでであれば企業年金の受け皿がなく、積み立てを続けられないというのが一般的でした。

しかし主婦もiDeCoを使えるようになったため、退職後も企業年金の資産をiDeCoに移して、自分で積み立てを続けることができるようになりました。

また、iDeCoから確定給付企業年金への持ち運びも可能です。企業の規約によっても異なりますが、主婦から社会復帰をする場合でも、個人型確定拠出年金の資産は、確定給付企業年金であれ、企業型確定拠出年金であれ、企業年金に引き継ぐことができます。

「結婚・出産を機に退職、落ち着いたので社会復帰して働く」というようにライフステージによって職業が変わりやすい女性にとって、iDeCoは使い勝手のよい資産形成の手段だと言えるでしょう。

運用時と受取時の税制優遇を活用

iDeCoの最大のメリットは、所得控除を受けられることです。ちょっとむずかしい言葉ですが、1年間に積み立てた金額を年末調整で申告すれば、所得税の税率に照らして、所得税が還付されるという仕組みなのです。

積み立てをしただけで、税金が戻ってくる制度はiDeCoです。ですから、収入のない主婦や働いていても、扶養の範囲で働いて所得税を支払っていない主婦は、所得控除を受けられません。

つまりiDeCoのメリットである「拠出時」(積み立て時)の節税メリットが受けられないということです。

しかしiDeCoには、拠出時以外にも、「運用時」と「受取時」の節税メリットがあります。

通常、金融商品の運用で利益が生じた場合には、運用益に対して20.315%の課税がなされます。

それに対して、iDeCoでは運用益に対して全く課税がなされることがないため、利益が出た分は、すべて自分の利益になります。同様に、分配金や預金の利息も非課税となります。

また、受取時に関しても手厚い税制控除が適用され、一定額までは非課税になります。

一時金として一括でもらう場合は「退職所得控除」が、年金として分割でもらう場合は 「公的年金等控除」が適用されます。こうした運用時と受取時の二つのメリットは主婦にとっても充分意味のあるものだと言えます。

もし、結婚前に自分で貯めていたお金を銀行預金で眠らせたままならば、iDeCoで運用して非課税で増やすというのも手です。

パート主婦注目。「103万円の壁」を130万円に

多くのパート主婦は、所得税が発生しない「103万円の壁」を意識して働いているかと思います。しかし実は、iDeCoを利用すれば、所得税の負担はないままに収入アップを目指すことができます。

上述の通り、iDeCoでは拠出額の全額が所得控除されるので、多少余分に働いて、収入が増えた分を丸々iDeCoで積み立てれば、所得税の負担はゼロのまま老後資金を蓄えることができるというわけです。

もう少し具体的に見てみましょう。主婦の場合、iDeCoの拠出額の上限は月2万3,000円、年間27万6,000円です。

つまり、iDeCoで毎月2万3,000円ずつ積み立てていけば、103万の壁をこえて、130万6,000円(103万円+27万6,000円)まで非課税のまま収入を得ることができます。

ただし、130万円を超えると社会保険料の支払いが発生し、夫の扶養からも外れてしまいます。それを避けるなら、月2万円アップの年収127万円を目安にすると良いでしょう。

また、103万円を超えると夫の会社から家族手当がもらえなくなったり、パート先によっては年収106万円超えで社会保険に加入が必要になったりということもあるので、個別のケースには注意が必要です。

まとめ

主婦の場合、拠出時のメリットはなくても、運用中の利益非課税と、受取時の退職所得控除や公的年金等控除のメリットは他の人同様に受けることができます。

そして何より、主婦がiDeCoに加入する意味は、自分名義の資産が用意できることにあります。今後、公的年金は縮小されるかもしれませんし、夫に万が一のことがあるかもしれません。

そうした時、iDeCoで作った資金は、減額されたり受け取れなくなったりせず、確実に自身の資産として守られるので頼りになるのは間違いでしょう。

※2020年2月現在の情報です。