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子どもが成人していれば死亡保険は必要ない!終身型の保険は損をするケースも

  • 2019年11月08日公開

こんにちは、ヨムーノ編集部です。

国民年金や厚生年金を払い続けていれば、老後は年金がもらえるというイメージが強いと思います。
ただ、最近では「少子高齢化で年金がもらえない」「年金だけでは生活できない」という不安の声も出てきています。

ここでは、株式会社アルファ・ファイナンシャルプランナーズ代表取締役の田中佑輝さん著書「58歳で貯金がないと思った人のためのお金の教科書」(出版社:アスコム)の中から一部を抜粋・編集して、老後に向けて今から対策できることを紹介します。

子どもが成人していれば、死亡保険は必要ない

支出をカットする際、もっとも簡単かつ効果的なのは、

  1. 保険料

  2. 通信費(携帯電話使用料)

  3. 自動車関連費用

です。
今回は、生命保険について、詳しくお話ししたいと思います。

日本人の、生命保険への加入率の高さは、世界でもトップクラスだといわれています。 実際、生命保険文化センターが2018年に実施した調査によると、何らかの生命保険に加入している世帯は88.7%と、9割近くに及んでいます。
世帯主年齢別の加入率を見ると、世帯主が40〜64歳の世帯の加入率が90%を超えており、特に世帯主が55〜59歳の世帯の加入率は93.1%と、あらゆる階層の中でもっとも高くなっています。

また、年間の保険料の平均は、一世帯あたり38万2000万円であり、世帯主が50〜54歳の世帯が年額平均48万3000円、55〜59歳の世帯が45万3000円、60〜64歳の世帯が43万9000円と、特に大きな数字を示しています。

「生命保険は、人生で二番目に高い買い物である」とよくいわれますが、仮に世帯主が55歳から64歳になるまでの10年間、この平均額と同じだけの保険料を払い続けたとしたら、総額446万円です。
かなりの額ですよね。

しかし、それだけの保険料を支払っていながら、50代以上の方で、自分が入っている生命保険の内容や意味、メリットについて正確に把握している人は少ないのではないでしょうか。

みなさん、この機会にぜひ、ご自身の、そしてご家族の生命保険の内容を確認してみてください。

さて、生命保険のうち、まずチェックしていただきたいのは、死亡保険(死亡保障)です。

死亡保険とは、被保険者が死亡した際(もしくは、高度障害等により働けなくなった際)に、残された家族にまとまった保険金が支払われるというものであり、定期的に更新をしていく「定期型」、一生涯の保障が得られる「終身型」、保険期間が満了するまで生存していた場合に、死亡保険金と同額のお金が受け取れる「養老保険」などがあります。

定期型

基本的には掛け捨てであり、支払った保険料は返ってきません。
そのため、若いうちは保険料が安いのですが、年齢を重ね、死亡するリスクが高くなるにつれて保険料も上がっていきます。

終身型

一定の保険料を長期にわたって払い続けるというもので、保険料自体は比較的高額ですが、途中で解約した場合には解約返戻金が返ってきます。
生命保険に加入する動機として、もっとも多いのは、おそらく「自分がこの世を去ったとき、残された家族が生活に困らないように」というものではないかと思います。

ところが、厚生労働省が発表している人口動態統計を見ると、2017年の年齢階層別の「10万人あたりの死亡者数」は、50〜54歳で237.3人、55〜59歳で366.8人、60〜64歳で580.3人、65〜69歳で936.7人です。

70代になると、70〜74歳で1415.2人、75〜79歳で2321.4人と4桁になりますが、一年の間に亡くなる人の数が、70代後半でも10万人中2500人弱、つまり2.5%未満ですから、そもそも50代から70代で死亡する確率自体が、きわめて低いことがわかります。

また、やはり生命保険文化センターの調査によると、死亡保障の金額については、世帯主が50〜54歳の世帯の平均が3183万円ともっとも高く、55〜59歳の世帯が2618万円、60〜64歳の世帯が2493万円、65〜69歳の世帯が1615万円となっています。

もちろん、まだ幼い(高校卒業前の)子どもがいる場合には、一人あたり1000万〜1500万円程度の死亡保障があれば、いざというときの学費の支払いを考えると心強いかもしれません。

多くの死亡保障は必要ない

ですが、おそらく子どもが成人している50~60代の方であれば、それほど多くの死亡保障は必要ないと私は思います。

特に、持ち家であれば家賃はかかりませんし、厚生年金に加入していれば遺族厚生年金が支給されます。

家族がこの世を去れば、葬儀などで何かと物入りになるため、200万〜500万円程度の死亡保障であれば残しておいてもいいかもしれませんが、1000万円を超える多額の死亡保障がついている定期型の死亡保険は解約しましょう。

終身型の保険は損をするケースも

ただし、終身型の保険の場合は、年数がたつにつれて解約返戻(へんれい)金が増えていくため、途中で解約すると、損をしてしまうおそれがあります。

そのため、終身型の保険に入っている場合は、解約する前に、まず「払済(はらいずみ)保険」への変更が可能であるかどうかを確認しましょう。

払済保険とは、契約中の保険について、解約せず保険期間もそのままで、保険料の支払いだけを中止するというものです。

死亡時に受け取れる金額は少なくなり、付加していた特約は消滅するものの、以後、保険料の支払いがなくなり、払済保険への変更後も解約返戻金は継続して増えていくため、無駄や損失をおさえつつ、家計への負担を減らすことができます。

以上を参考にしつつ、死亡保障について、整理してみてください。

POINT

生命保険を断捨離すれば、もっとも無理なく効果的に支出を 減らすことができる。
特に死亡保険は、ほとんどの60代にとっては不必要。

ヨムーノ編集部

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