減築という選択もこれから必要?

  • 2021年03月22日更新

皆さんは、「減築」という言葉をご存じですか? 暮らしにフィットした住まいを手に入れる方法として、この減築が脚光を浴びつつあります。ここでは減築の手法や、そのメリットとデメリットなどをご紹介します。

減築って何?

購入したときは家族にぴったりのサイズだった家も、子どもが独立するなどして家族構成がかわると、空き部屋ができてしまうことがあります。大きな家を持っていると、それだけ固定資産税がかかりますし、掃除やメンテナンスの手間も必要です。そのため、建物があまりに暮らしにそぐわなくなった場合、多くの方は解体して建て替えや、売却して住み替えなどを選択されるのではないでしょうか。近年、そういった場合の選択肢のひとつとして、「減築」という手法が注目されています。減築とは、空いた部屋を減らしたり、2階建てを平屋にしたりすることで床面積を減らすことです。暮らし方に合った家を手に入れる方法として、検討してみてはいかがでしょうか。

減築のメリットとデメリット

減築のメリットのひとつは、住み慣れた土地に住み続けられるということです。減築を考える方の多くは、老後を迎えようとする世代の方です。「今になって新しい土地で暮らすのはストレス」という場合も多いのではないでしょうか。また、建て替えに比べれば費用の負担も半分ほどです。大きな家に比べると耐震性能も増すことが多く、光や風を取り入れやすくなります。光熱費の負担も少なくなり、掃除が楽になって効率的な暮らしが手に入ります。人口減少時代にあって、建物を手放そうと思ってもなかなか売れないことを考えても、減築のメリットは大きいといえるでしょう。ただし、減築する場合は足場を組んで家の一部を解体しなくてはならないので、工事自体の難易度が上がるというデメリットもあります。そのため、リフォームの中では比較的コストが高くなりますし、信頼できる業者に依頼しなければ耐震性が確保できない可能性もあるので注意しましょう。

特定空き家を生まない選択肢

減総務省の「住宅・土地統計調査」によると、1973年には5.5%だった空き家率が、2013年には13.5%にまで増加しています。空き家は倒壊の危険や衛生上の問題を生みやすいほか、犯罪の温床となる恐れも。この事態を受け、2015年5月26日にはこれらの問題のある空き家を自治体が「特定空き家」に指定し、撤去や修繕の命令ができる「空き家対策特別措置法」が施行されました。指定を受けると、固定資産税の優遇も受けられません。元の家を残して住み替えをするのではなく、減築して住み続けるという選択は、空き家を生まないという視点から考えても意味のあることです。エコロジーの観点からも、将来のご家族への負担を減らすという観点からも、減築のニーズは今後ますます高まっていくのではないでしょうか。

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