賃貸の保証人代わりとなる「保証会社」とは

  • 2021年03月22日更新

賃貸物件を借りる際、保証人代わりとなってくれる「保証会社」。この保証会社の制度について、「いまいちわからない」という方も多いのではないでしょうか。保証会社を利用することで、どのようなメリットが得られるのでしょうか? ご紹介します。

連帯保証人が立てられない人が賃貸を借りるために

保証会社とは、賃貸物件を借りている人が家賃を滞納した際、代わりに支払うことを保証する会社です。賃貸物件を借りる際、通常は不動産会社から連帯保証人を立てるよう要求されます。連帯保証人は借主本人と同等の責任を負うので、家賃の滞納によって支払いの責任が発生した場合、全額を支払わなくてはなりません。借主の支払い能力によっては、保証人を2人用意するよう要求されるケースもあります。このように大きな責任を持つがゆえに、「連帯保証人になってくれ」と人に頼むのは気が引けるものです。親や兄弟に頼める場合はよいのですが、両親が高齢だったり、兄弟が仕事に就いていない年齢だったりするとそれも難しいでしょう。仲の良い友人であっても、他人に保証人を頼んだり、頼まれたりするのは難しいものです。そんなときに頼りになるのが「保証会社」の存在です。

借主と貸主、それぞれにとってのメリット

保証会社は保証料として借主からお金を受け取り、連帯保証人が用意できない人が部屋を借りられるよう保証します。これによって、借主は保証人がいない状態でも部屋を借りることができます。一方、貸主である不動産会社は、保証会社が保証してくれるなら家賃を回収できなくなる心配がありません。このため、近年では連帯保証人を立てる賃貸借契約でも、保証会社の追加保証を求める物件が出てきました。契約期間は通常、賃貸借契約の期間と同じ設定です。保証料の金額は家賃に対して3割から10割程度の割合で設定されることが多いようです。初回保証料のほか、契約更新時に更新保証料も必要です。滞納家賃以外に、明渡し訴訟や残置物の撤去、原状回復にかかる費用なども保証の対象となります。

保証には審査が必要

保証会社が滞納分の家賃を立て替えてくれるといっても、借主の支払い義務が消えるわけではありません。貸主から督促を受ける代わりに、保証会社から督促を受けることになります。督促をする部署には消費者金融の出身者もいるらしく、滞納額が大きくなると、かなり厳しい取り立てがあると聞くので注意しましょう。保証会社にとって、立て替えや督促をする事態は費用が発生するので、当然避けたいものです。そのため、保証会社の保証を受ける場合は借主に対して審査が行われることになります。主な審査基準は収入に対する家賃の比率で、おおむね3割程度が目安です。保証会社によっては、25%を目安としている場合もあるので注意が必要です。家賃の金額自体が大きいと、比率をクリアしていても審査に通りにくくなります。滞納された場合、回収が困難になると予想されるためです。勤続年数や職種、年齢も審査に影響します。以前に滞納していたデータが残っていると不利ですが、夜逃げなどの悪質なケースを除き、保証会社間で滞納者のデータは共有していません。審査が通らなかった場合、別の保証会社を利用している不動産会社の物件で再トライしてみましょう。信販系の保証会社だと、信用情報が検索できるので、ブラックリストに乗っている人は通過が難しいでしょう。この場合も、別の物件でチャレンジすれば審査に通過する場合があります。保証人にしても保証会社にしても、家賃を滞納すれば迷惑をかけてしまうことには変わりありません。収支をしっかりと計算し、無理のない生活をすることが何よりも大切です。

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