国際社会へ復活した投資優遇国「カンボジア」

カンボジア王国

【カンボジア王国】  首都 プノンペン
 面積 181,035k㎡(日本の約2分の1弱)
 通貨 リエル
 言語 クメール語
 宗教 仏教(97.9%)
 人口 1,468万人
 GDP 155億ドル(同年の日本4.92兆ドル、隣国タイ3,872億ドル)
 国王 ノロドム・シハモニ
 首相 フン・セン

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経済成長まっただ中! 海外投資の受入体制が整う新興国

世界的に人気の観光地アンコールワットを有する 世界的に人気の観光地アンコールワットを有する

GDPは安定的に上昇を続けている GDPは安定的に上昇を続けている

ポル・ポト政権による混乱の時代を経て、国際社会への参画を果たしたカンボジア。1999年にASEANに加盟、10番目の構成国として国際社会に復活しました。2012年には、カンボジア証券取引所(CSX)の取引が開始されるなど、経済発展に向けた歩みを進めています。肥沃な土地を利用した農産業、世界で最も人気の高い歴史的遺産の一つである“アンコールワット”を中心とした観光産業、未開発地が多く残る鉱業など、多くの分野で成長の可能性を有する新興国です。また、リーマンショック後の経済回復スピードは速く、GDP成長率は毎年7%を超えています。国際通貨基金(IMF)の発表では、カンボジアの成長率を2017年以降、2020年まで7.3%~7.4%の成長が続くと予測しています。同国の平均年齢はなんと22.9歳。日本の約半分です。国連予想では、カンボジアの人口は2060年にピークを迎えるとされ、毎年約30万人もの新しい労働力が生まれ、若者が経済成長を支えています。
安定的な経済成長に不可欠な人口増や人口構成比をベースにするカンボジアの成長戦略ですが、最大の特徴は、外国投資の積極的な受け入れにあります。経済特区の設置や、サービス産業の外資100%の会社設立を認めるなどの投資優遇措置を設けることで、海外からの直接投資受入額(2013年)は13億米ドルにのぼります。

不動産が動き出す カンボジアを取り巻く環境

南部経済回廊が整い、経済成長に有利な立地が生かされる 南部経済回廊が整い、経済成長に有利な立地が生かされる

首都プノンペンだけでなく、国境近くに設けられた経済特区 首都プノンペンだけでなく、国境近くに設けられた経済特区

カンボジアは、経済成長著しいタイとベトナムの間、「大メコン経済圏」と呼ばれる地域の中間に位置しています。2015年4月に日本のODAで竣工した「つばさ橋」により、タイ・カンボジア・ベトナム間に「南部経済回廊」が開通することで、人と物の流れはより活発になると予想されています。そして、チャイナリスクと、タイやベトナムの労賃上昇でより安価な労働力を求める企業が「新・新興国CLMB(カンボジア・ラオス・ミャンマー・バングラデシュ)」に注目していることから、カンボジアへの投資もさらに拡大すると考えられます。
また、カンボジアに7つ設けられた経済特区のひとつ、タイとの国境付近にある「SANCOポイペト経済特区」の第1期が2015年内に完売となる見通しが報じられ、カンボジアの経済成長にとって明るい材料となりました。タイ国内の人件費高騰で、生産工程を周辺国に移す「タイ・プラス・ワン」の動きが促進されており、同様の動きを見せるベトナム側の経済特区にも期待が持てます。

日本企業の進出も右肩上がり カンボジア不動産の魅力

アジアらしい雰囲気も残り、サービス産業の成長にも注目 アジアらしい雰囲気も残り、サービス産業の成長にも注目

イオンモールも2号店が2018年にオープン予定 イオンモールも2号店が2018年にオープン予定

近年、プノンペンを拠点に、日本企業の展開が進んでいます。2012年、2013年の経済特区への投資総額(認可ベース)では件数・投資額ともに日本が第1位。企業進出にともなって日本人コミュニティが形成され、日本人向けのコンドミニアム需要が見込まれています。2015年春には、プノンペンにカンボジア初の日本人学校が設立されました。日系スーパーも進出することで、日本人在留者が家族とともに生活する環境が整いつつあり、ファミリー向けの高級レジデンスのニーズが高まりそうです。プノンペンの2014年の住宅用地価格は前年比13.7%も上昇するなど、カンボジアの不動産市場の動きは活発化しています。カンボジアでは、外国人、または外国企業による土地の所有は認められていないのが現状です。しかし、コンドミニアムについては購入への門戸が開かれました。新興国での投資で気になる「為替リスク」についても、カンボジアの不動産は米ドル建て決済が可能で、大きな安心材料になります。

カンボジアの魅力は、なんといっても近年の安定成長と、人口増加や外資に対する投資保証に裏打ちされたそのポテンシャル。今後、さらに注目を集めることは間違いありません。

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