TPPの恩恵を受けて成長が加速する「ベトナム」

ベトナム

【ベトナム社会主義共和国】  首都 ハノイ
 面積 331,689k㎡(日本の0.88倍)
 通貨 ドン
 言語 ベトナム語、その他少数民族語
 宗教 仏教(約80%)、カトリック、カオダイ教、ホアハオ教
 人口 9,170万人(2015年)
 GDP 1,936億ドル(2015年)
 元首 チュオン・タン・サン大統領
 議会制度 一院制 一党

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日本人の口にも合い、人気のベトナム料理日本人の口にも合い、人気のベトナム料理

長期的に安定した成長が予測されている長期的に安定した成長が予測されている

経常収支・財政収支ともに大幅に改善している経常収支・財政収支ともに大幅に改善している

GDPの安定成長が見込まれるASEANの優等生

ベトナム戦争後、社会主義に市場経済システムを取り入れる「ドイモイ政策」を採択し、市場開放を行ったベトナム。人口の約半数が農業や水産業といった第一次産業に従事していますが、近年、観光産業が急激に伸びており、日本でも旅行先として人気が高まっています。国民の平均年齢が約29歳と非常に若く、安価な労働力を生かし、中国が長年保ってきた「世界の工場」の座を獲得できるか注目されています。また、今話題のTPPですが、ベトナムの輸出主力は靴と衣料品。特に衣料品はTPP妥結で大きなプラス効果が期待されるため、「最大の利益を得る国」の一つとして考えられています。
世界的な金融危機を何度も経験しながら、1980年から経済成長率が一度もマイナスにならず5~7%で推移し、最貧国から中所得国へと成長を遂げました。アジア開発銀行は、ベトナムの2015年GDP成長率の予想を6.1%から6.5%に引き上げました。

海外投資家への不動産市場解禁! 注目エリアは南北の2都市

現在の移動手段の主力は二輪バイク 現在の移動手段の主力は二輪バイク

旧宗主国フランスの影響が感じられる人民委員会庁舎 旧宗主国フランスの影響が感じられる人民委員会庁舎

2015年7月1日、ベトナムの不動産市場にとって歴史的な方針転換がありました。改正住宅法が施行され、非居住外国人でも不動産を購入できるようになったのです。ベトナムの入国許可を持つ外国人は集合住宅1棟のうち30%まで、戸建ては1つの町村で250戸までなら所有できます。保有物件を賃貸にして家賃収入を得る事も可能になり、海外からの投資を受け入れる体制が整ったと言えます。
この改正を受け、ベトナム国内では昨年からコンドミニアムの着工が進んでいます。注目のエリアは、首都ハノイ周辺と、最大の商業都市ホーチミン市周辺。 ハノイでは「ハノイ市拡大計画」にもとづいた開発が進み、IT分野の拠点が置かれたことや、弱点であった交通インフラ整備が進むなど、今後の住宅需要が見込まれています。また、ホーチミン市は商業都市らしく、すでに国内の不動産マーケットがある程度成熟しているため、海外からの投資チャンスがより早いタイミングで訪れると考えられます。

住宅供給不足の今がチャンス! ベトナム不動産の今後

ベトナムの中心都市ではコンドミニアム建設が進む ベトナムの中心都市ではコンドミニアム建設が進む

住宅法が改正される以前、外国人の住宅購入は、居住者以外に認められず、居住していても賃貸物件として扱うことが禁止されていたため、ベトナム不動産は長い間、国内マーケットでの成長にとどまっていました。そのため、現在の不動産価格は他のASEAN諸国と比較しても極めて低い水準であり、過去、海外からの投資で他国の不動産価格が高騰したことをふまえると、今がチャンスと考えられます。
そして、外国人駐在員の賃貸需要の増加に、住宅の供給が追い付いていない現状があります。所有物件を賃貸に出せるようになった今、ベトナムは魅力的な市場と言えるでしょう。特に、ホーチミン市では、ベトナム国民が都心部のコンドミニアムを使用していることが多く、コンドミニアムの供給不足が顕著です。その結果、低価格帯の物件でも高い家賃収入が得られる状態になっています。
法改正により、法人での購入も可能になりました。ベトナムへのビジネス進出を考えている企業にとっても、社宅として購入できるため、高い家賃を支払う必要がなくなるメリットがあります。
今後も、日系企業の進出が予想されるベトナムの大都市。駐在員向けの賃貸需要の増加と、住宅法の改正が不動産投資のチャンスを後押しします。

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