いくらかかる?事前に用意する土地購入費用

住まいづくりの第一歩である土地探し。土地探しは予算と照らし合わせながら進めていくことになりますが、土地の購入には土地代以外にも、税金や手続きに必要な経費などさまざまな諸費用が必要となります。とくに最初は手持ちの自己資金から支払う場合もあるため、土地の購入に必要な費用について事前に知っておくことが大切です。

マスコットキャラクターアフタ・ビフォ・ピラミドス

手付け金は先払い!仲介手数料の上限は?

購入する土地が決まったら、まずは売り主に土地代の一部を「手付け金」として先払いします。一般的に土地代の10%程度が手付け金の目安で、残りの90%は決済時に支払います。手付け金は通常、手持ちの自己資金から支払うことになりますので、手続きを進める前に準備しておきましょう。
さらに、土地の購入を不動産業者などに仲介してもらった場合、「仲介手数料」を支払う必要があります。仲介手数料の上限は宅建建物取引業法で定められており、「土地の価格の3%+6万円+消費税」となります。例えば土地の価格が3,000万円であれば、「90万円(3,000万円の3%)+6万円+4万8,000円(消費税5%)=100万8,000円」が上限となります。ちなみに売り主から直接購入した場合は、仲介手数料は不要です。

土地代の15%程度は事前に用意!?

他にも土地を購入する上ではいろいろな諸費用がかかります。例えば不動産の売買契約書には「印紙税」が課税されるため、土地代に対応した印紙の準備が必要です。印紙代は「印紙税法」で定められており、土地代が1,000万円越5,000万円以下の場合は2万円、5,000万円越1億円以下の場合は6万円。
また、購入した土地の引き渡しを受ける際、法務局に登記の申請を行うため、「登録免許税」も必要となります。登録免許税は不動産評価額の1.3%(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで。平成24年4月1日から平成25年3月31日までは1.5%)、さらに登記の手続きを代行してくれる司法書士への報酬(5万円前後が目安)も準備しなくてはなりません。
このように、土地の購入には土地代以外にもさまざまな費用が必要になります。大まかな目安としては、土地代の4~5%程度の諸費用がかかると考えておくとよいでしょう。また、上記の手付け金、仲介手数料、印紙代、登録免許税、司法書士への報酬については、手持ちの自己資金から支払うことになります。これらの金額の目安は、土地代の15%程度と考えておくと良いでしょう。土地を購入する場合は、最低でもこの自己資金を事前に用意しておく必要があります。

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上記の記事は、2011年10月5日現在のものです。掲載情報の著作権は株式会社オウチーノ(以下:弊社)に帰属します。情報内容は保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。予めご了承ください。

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