関連業界が連携、提言もマンション長命化で協議会大規模修繕の増加が背景

2011年3月4日掲載

高層住宅管理業協会（東京都港区）はこのほど、「（仮称）マンション長寿命化協議会」の設立を発表した。大規模修繕工事の市場拡大を受け、マンションの長命化に資する仕組み作りや課題の検討を、関連業界が協力して行う。

座長には、明海大学不動産学部の斎藤広子教授が就任。管理協の黒住昌昭理事長、一般社団法人日本マンション管理士会連合会・親泊哲会長、同マンション計画修繕施工協会・坂倉徹会長、NPO法人全国マンション管理組合連合会・穐山精吾会長らのほか、国土交通省の担当官も委員を務める。管理協では、 90年度に743億円だった大規模修繕の市場規模が、10年度に約8倍（6128億円）、20年度には約12倍（8873億円）に達すると予測。経年化に伴い多くのマンションで大規模修繕工事が行われることに加えて、00年以降開発が進んだ超高層マンションが1回目の大規模修繕実施時期を迎えること、築後 30年が目安とされる共用部の設備改修が増えると見られることが根拠だ。また、黒住理事長は建て替えが進んでいない現状にふれ、「決議が成立し反対住戸の買い取りを請求しても、実際には訴訟問題に発展するケースも出ている」と指摘。容積率が確保できず、建て替えが法的に難しいマンションが少なくない実態も示された。こうした状況を踏まえ発足する協議会では、「大規模修繕工事に関する瑕疵（かし）担保保険の推進と履行保証制度」「維持修繕技術の向上と耐震化を進める方策」「維持管理のための方策（第三者管理など）」といった項目について検討する。全6回を想定し、4月下旬に第1回を開く。最終回は公開シンポジウムを予定しており、12年末に答申をまとめる方針だ。

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