リフォーム・建て替え検討時に、
見落としがちな資金計画の盲点
リフォームや建て替えの場合、ローンの組み方や費用の内訳が新築の注文住宅とは異なります。建て替え時の費用と、売却の価格を含めた買い換え費用の比較や、設計事務所に依頼する場合は多少の現金が必要になる点なども知っておきたいポイントです。資金計画でついつい見落としがちなトピックを集めました。
工事内容によって費用は様々
リフォームや建て替えでは工事内容によって費用が変わります。いわゆる建て替えに相当するような大掛かりなリフォームでは1000万円単位でかかることもあるので、リフォームローンを利用すると便利です。自宅を担保にして組む場合、抵当権設定登記の費用や、融資実行手数料、ローン保証料、火災保険料などの諸費用もかかるほか、全面リフォームの場合には、工事中の仮住まいや家具の保管先の手配、引越しの費用などもかかります。
便利なリフォームローン
リフォームでも、新築購入と同じように住宅金融支援機構や財形住宅融資などの公的ローンが利用できます。 例えば、住宅金融支援機構の「リフォーム融資」は、最高1000万円（工事費の80％が上限）で、返済期間は最長20年、全期間固定金利です。
民間では、銀行など住宅ローンを扱っている金融機関のほとんどがリフォームローンを扱っており、有担保ローンと無担保ローンがあります。有担保ローンは、通常の住宅ローンとほぼ同様の条件で借りられ、融資限度額も無担保より大きくなります。一方、無担保ローンは、融資限度額が小さいが、抵当権設定費用など必要なく申し込みから資金受け取りまでの期間が短いのが特徴です。金利は有担保ローンの方が低くなります。
買換えローンの利用も考える
今の住まいを売却して新たに家を買換える場合、売却した金額でローンが完済できれば問題ありませんが、ローンを返しきれない場合は差額を貯蓄から支払った残りが買換え用物件の自己資金となります。現在の貯蓄で支払いきれない場合は、買換えローンを利用する方法もあります。
設計事務所への依頼は現金の用意も
リフォームの場合も、新築の注文住宅の場合と同じく設計事務所（建築家）に依頼する場合は、設計契約と工事請負契約の２回契約を交わすことになります。設計相談→基本方針決定→設計契約→基本設計→実施設計→見積依頼・調整→施工業者選定→工事請負契約という流れです。 設計料や着手金、中間金などのやりくりがポイントです。工事中の住居費や引越し費用などがかかることも見込んで、できるだけ多くの自己資金を用意しておきましょう。土地を担保にする形で着手金や中間金分のローンを先に融資してもらう方法もあります。また、親が高齢で、返済期間が短く、十分な借り入れができない場合は、親のローンを子どもが引き継いで返済する「親子リレーローン」などもあります。
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上記の記事は、2011年7月25日現在のものです。掲載情報の著作権は株式会社オウチーノ(以下：弊社)に帰属します。情報内容は保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。予めご了承ください。
