まずは基本をおさえよう!

建築家による注文住宅 その費用の内訳を把握しよう

建築家による注文住宅内訳

※建築工事費はグレードや規模、地域によって多少異なります。

諸経費

家づくりの総費用のうち、約5%程度を占める諸経費には大別すると以下のように分けられます。
A.工事関係(地鎮祭や上棟式費、建築確認申請費など)
B.ローン・登記関係(ローン手数料、火災・地震保険料、団体信用生命保険特約料、所有権登記費など)
C.各種税金(登録免許税、印紙税など)
D.その他(引越し、近隣への挨拶、仮住まい費用)

別途付帯工事費

建物本体以外にかかる工事費用です。外構工事、照明・空調器具工事、電気工事などが含まれ、場合によって既存建物の解体工事や地盤改良工事なども発生します。

本体工事費

建物自体を建てる工事費用です。基礎工事、木工事、外壁工事、屋根工事、建具・内装工事などが含まれます。

プラス

設計・工事整理費

建築家やその他の状況によって異なりますが、上記2と3を足した「建築工事費」の10%程度が目安になります。建築家は設計に加え、工事が設計図通りに正しく行われているかをチェックする工事監理業務も行います。

上記は一般的な工事費用の概算ですが、実際には工法や面積、地域によっても工事費用は異なります。ただし、諸費用など、建物本体以外にもある程度の金額がかかりますので、資金計画を建てる際には必ず確認しておきましょう。また思わぬ追加工事や費用などが発生することも考えられるので、予備費としていくらか余裕のもった資金計画を立てておきましょう。

事前に知っておけば安心

いつ、どれだけ必要? 費用を支払うタイミング

設計・工事の流れと費用支払いのタイミング

※ 会社・地域によって異なる場合があります。

設計・工事の流れと費用支払いのタイミング

建築家や施工会社によって支払い回数のタイミングは異なります。建築家オウチーノではプロフィール情報に支払いのタイミングを掲載している建築家もいますが、契約前に確認しておきましょう。

工事スケジュール

準備段階

新居に対するイメージを膨らませつつ、お気に入りの建築家を検索してみましょう。同時に自分が用意できる自己資金を確認し、住宅ローンの借入可能額と合わせ予算の目処をつけておきましょう。検討中の土地がある場合は、事前に建築家とともに土地の状況を確認しておいた方がベター。建築家はなんでも相談できるあなたの強い味方です。契約前の事前相談も気軽に応じてくれますので、気になる建築家が見つかったらどんどん質問をぶつけてみましょう。

設計段階

気に入った建築家に設計をお願いすることを決めたら、いよいよラフプランの作成に入っていきます。設計監理契約、実施設計の時点でそれぞれ設計費の30%程度を建築家に対して支払うのが一般的。例えば建築工事費が2500万円の場合、設計費の目安は250万円。この30%を支払うので75万円程度の支払いが発生。基本設計ではラフプランを基に間取りや設備の詳細を建築家とともに決めていきます。設備などは実物を見ることも大切なので、ショールームなどには積極的に足を運んでみましょう。
実施設計後に複数の施工会社から見積りをとり、施工会社を決定します。その際も建築家は見積り内容と金額の妥当性などをチェックし、施主側に立ったアドバイスを行いますので、気になることや疑問はどんどん質問して解決していきましょう。施工契約時に建築工事費の30%程度を施工会社に支払います。建築工事費が2500万円の場合、750万円程度となります。

工事段階

いよいよ工事の開始ですが、その前提として建築確認申請を行い、建てる家が建築基準法やその他の法令に違反していないか審査を受け、確認済証の交付を受けなくてはなりません。具体的な手続きは建築家が代行してくれますが申請の流れは事前に確認しておきましょう。また着工前には近隣住民への挨拶を済ませておくことで無用なトラブルを防止します。地鎮祭や上棟式など、不慣れな儀式もありますが、事前に施工会社に流れを確認しておきましょう。
現場検査や中間検査は建築家に任せることができますが、可能な限り一緒に立ち会うことをおすすめします。竣工後、建築基準法に基づく完了検査を受け、いよいよ引渡し。このタイミングで残金の支払いが発生しますので準備をしておきましょう。

融資申し込みのタイミングに注意

注文住宅購入時の「住宅ローン」の組み方

建築家に設計を依頼する注文住宅の場合、建売住宅よりも入居までに時間が掛かることが一般的です。住宅ローンを申請するためには、建てる家の資金計画と配置図・図面・見積書などが必要になります。「土地だけを先に購入して、ゆっくりと建築プランを考えよう」というパターンは住宅ローンを借りる場合には通用しません。土地購入と同時に建築プランが出来上がっているくらいのスケジュール感が必要となるので、土地探しと建築家選びを同時に進めることが重要になります。融資の条件については事前に金融機関に確認しておきましょう。

また、住宅ローン申請時に「図面」が必要になる、ということは、ローン申請前に建築家に設計監理料を支払う場合があるということです。一般的には設計監理料も住宅ローンに含めることが出来ますが、支払いのタイミングや後払い・分割払いが可能かどうかは建築家に事前に確認しておきましょう。

住宅購入支援制度を活用しよう

住宅の購入に際して、税金が戻ってきたり、かかるべき税金が免除されたりするのが国の住宅購入支援制度。しかしこれには期限があり、機を逃すと利用できなくなってしまうものも。上手に利用してお得に理想の住まいを手に入れましょう。右に示した制度の他にも、一定の基準を満たした「長期優良住宅」の認定を受けると様々なメリット享受できるので、一考の価値があります。

住宅ローン控除

住宅ローンを組んで家を購入した場合、ローン残高の一定割合が所得税から控除される。控除額については年々縮小され、入居が2014年以降は制度廃止予定となっている。

贈与税の特例

親からの資金援助が受けやすくなる贈与税非課税枠。これに関しても年々非課税枠は縮小していく。資金計画の中で親からの援助を考えているなら、早めの決断を。

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