お金と保険のお役立ち情報 vol.2：住宅相続の課題を解決する生命保険活用術【O-uccino（オウチーノ）】

このようなときは、長男が1人で住宅を相続して、その代わりに自分の財産から1,000万円を次男に渡せば、1,500万円ずつの相続を実現することができます。これを代償分割といいます。この代償分割により、長男が居住する住宅を共同所有にすることなく、平等に遺産を分割することができます。

ただし、この場合は長男が1,000万円のお金を持っていることが前提となります。

それでは、長男に金融資産がない場合は代償分割はできないのでしょうか？

そんなときに活用できるのが生命保険です。

例えばこの事例の場合、相続対策として、母が事前に長男を受取人とする1,000万円の生命保険に加入しておきます。そうすれば、代償分割のための資金も用意することができ、遺産分割をスムーズに進めることができます。

このように生命保険を使えば、分割することが難しい遺産を円滑に分けることができます。それは住宅に限らず、例えば被相続人が経営している会社（株式）を相続するような場合でも同様です。

上記事例では、1,000万円の生命保険の受取人を長男としました。生命保険金は受取人の固有財産で民法上の遺産分割の対象ではないため、遺産分割としては、これで1,500万円の同額ずつ相続したことになります。

しかし、実際にそれぞれが受け取った財産は、長男が2,500万円分、次男が1,500万円となり、気持ちの上では公平ではないと感じるかもしれません。

その場合は、①生命保険（被保険者：母）の契約者（保険料負担者）を長男にしておく、②生命保険を2,000万円にして受取人を次男にしておくなどの方法も考えられます。

①の場合は、長男自ら保険料を負担するので、生命保険金は相続財産から切り離せます。（ただし所得税の考慮は必要）

②の場合は代償分割ではなくなりますが、生命保険を活用して双方の受取額を2,500万円ずつ同額にする方法です。
ただし、厳密には生命保険は相続財産ではないので、民法上は長男2,500万円、次男500万円で分割したことになります。そうなると、次男の相続額は、遺留分という最低限もらえる相続額である750万円に足りていないことになり、法律上は、次男があと250万円要求できるということになります。

このように、生命保険は代償分割の資金の準備など相続対策に活用できますが、相続人が納得できる形にするためには、契約形態などにも注意が必要です。また、トラブルのない相続のためには、事前に当事者で考え方（相続の方針）を確認したうえで保険に加入したり、遺言を残しておくことなども大切です。

今回は、話を簡単にするために原則、相続税のかからないような事例にしており、かつ生命保険への加入可否や保険料の支払負担などについては触れていません。また相続に関連した生命保険金の扱いは、個別のケースにより変わってくる場合があります。実際に相続対策として生命保険の活用をお考えの場合は、保険や税金についてのプロであるファイナンシャル・プランナーや税理士に相談しながら加入することをお勧めします。