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2013年の公示地価発表。不動産の売り時への転機は近い!?【O-uccino(オウチーノ)】

2013年の公示地価発表。不動産の売り時への転機は近い!?

株高・円安が進行し、日本経済の再生に期待がふくらむ中、2013年の公示地価が発表されました。全国的な下落傾向に変わりはないものの、3大都市圏中心に地価上昇に転じた場所も少なくありません。しかも今回の結果はアベノミクス効果が波及する以前のもの。不動産売却を考える上でもようやく明るい兆しが見えてきたようです。

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全国平均は5年連続下落に。半面、1割近い2008地点で地価上昇へ

2013年の公示地価発表

国土交通省が地価公示法に基づき、毎年1月1日時点の標準地価格を公示するのが公示地価。2013年分は3月21日に発表されましたが、興味深い結果となっています。全国平均では住宅地がマイナス1.6%、商業地がマイナス2.1%と、リーマンショック翌年の2009年から5年連続での下落になったとはいえ、下落率は3年連続で縮小しました。加えて、調査対象2万6000地点のうち1割近い2008地点で上昇し、これは昨年の4倍近く、一昨年に比べると10倍以上です。
都道府県別の平均でも今回5年ぶりに上昇に転じる県が現れ、住宅地では震災復興が進む宮城県や自動車関連が好調な愛知県、商業地では神奈川県がそれぞれ上昇へ。上昇地点の約7割を占める東京・名古屋・大阪圏の3大都市圏に、地価の上昇機運が高まってきました。この動きは中古物件価格にも波及し、数年前に比べると価格の下落リスクは限定的なものへとなりつつあるといえそうです。
住宅購入を検討している側から見ると、今のうちに買っておこうという心理が働きやすくなります。幸い、住宅ローン金利は史上まれに見る低水準で推移。新体制となった日銀はすでに大胆な金融緩和を打ち出しており、投資家らの思惑から一時的に長期金利が上がる副作用を生んだものの、理論上当面は長期金利が下がるとの見方が多く、そうなれば連動する長期固定の住宅ローン金利も下がるはず。ゼロ金利政策で変動金利の低水準にも大きな変化はなく、しばらく住宅を購入しやすい状況が続きそうです。

取引件数・成約価格も上向く兆し。売り時に備えて今から準備を

具体的な現在の市場の動きとして、東日本不動産流通機構および近畿圏不動産流通機構から発表された、3月度の中古住宅・土地の不動産取引動向を参照してみましょう。そのデータによると、首都圏では取引件数・成約価格ともに上昇傾向。ただし、土地の価格は東京都のみ前年同月比2.9%の上昇となっていますが、神奈川県はマイナス3.1%、埼玉県はマイナス9.6%、千葉県はマイナス6.8%と軒並み前年割れ。中古マンション価格ではマイナス1.4%の神奈川県を除き、東京都はプラス3.4%、埼玉県はプラス1.3%、千葉県はプラス1.2%と、いずれも上昇傾向ですが、東京都を除くとまだ回復途上と考えられます。また、関西圏については、土地価格は前年同月比で同水準。中古マンション価格は3%の上昇が見られるものの、2年前と比較するとまだ2%ほど低くなっています。
以上のことを勘案すると、お得な売り時にはもう少し時間を要しそう。デフレ脱却に向けたアベノミクス効果で株高・円安は急速に進む一方、不動産価格全体の底上げには実体経済が伴う必要があります。とはいえ確実に景気回復ムードは高まりつつあり、今年後半にも有利に売却できる状況となるかも。その際にチャンスを逃さないためにも早めの準備が不可欠です。今のうちに売却査定を複数の不動産会社へ依頼し、最新の相場動向を把握しておくことをお勧めします。

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上記の記事は、2013年5月17日現在のものです。掲載情報の著作権は株式会社オウチーノ(以下:弊社)に帰属します。情報内容は保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。予めご了承ください。

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