 2008年で終了予定だった住宅ローン控除が、2009年から5年間延長されるという内容の与党税制大綱原案が発表された。控除額に関しては、「一般住宅」と「長期優良住宅」で分けられ、一般住宅の最大控除額は500万円。対して、長期優良住宅に認定された物件は最大控除額が600万円と過去最大の控除額となっている。さらに、2008年までは所得税のみが対象となっていたが、本原案によると所得税から引ききれなかった分は、住民税から最大9万7,500円を控除できるようにしている。 |
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年末時点の住宅ローン残高に応じて税金が控除される制度。2008年まで控除額は年末残高に対して0.5?1.0％が還付されるが、減税の対象となる所得税額を超えて還付されないため、最大控除額を受けることは難しかった。しかし、今回の改正案では還付金額が所得税額を超えた場合、住民税も控除対象となるため、低所得者も住宅ローン控除の恩恵をより受けやすくなる。 |
※「長期優良住宅」とは、平成20年11月に成立した「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に認定された住宅のこと。
 今回の原案は新たに創設された改正点もある。耐久性の高いと認定された優良住宅の標準的な性能強化費用相当額（1,000万円が上限）の10％をその年の所得税から差し引く「投資減税」や、省エネやバリアフリーの改修工事費用に対して、10％を税額控除する制度など。今回の原案が可決すれば、住宅購入だけでなく、リフォームにおいてもメリットがあるといっていいだろう。 |
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※上記の記事内容は2008年12月19日現在のものです。執筆時の情報に基づいて作成されているため、現在とは異なる場合があります。
